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米年金最大手カルパース、インフラ関連・ディストレスト資産ファンドへの投資拡大へ

米年金基金最大手カルパースが18日、インフラ関連及びディストレスト資産への投資を、今後拡大する予定であることを明らかにした、と英フィナンシャル・ニュースは18日報じている。
総運用資産2,390億ドルを誇るカルフォルニア州職員退職年金基金(Calpers)は2010年までに、総運用資産額の3%に当たる約70億ドルを、交通機関、エネルギー、天然資源、公共事業、水道、通信、その他社会支援事業などインフラ関連への投資に配分するという。

カルパースは現状、不動産やプライベート・エクイティ(PE)などを通じてインフラ関連に4億ドルほど投資しているが、今年第4四半期の間にインフラ関連への新たな投資計画を立案し、投資枠を大幅に拡大する見込み。カルパースは今年6月末日時点で、総資産の約2%に当たる47億ドルをインフレ関連資産クラスに投資している。インフレ関連資産クラスには、インフラ関連に加えて、コモディティ、林業、そしてインフレ関連債券などが含まれる。

またカルパースは、昨年の株式相場の低迷を受けて、PEへの投資を拡大している。その一環として、米PE大手アポロ・グローバル・マネジメントが運用しているLBO債及びディストレスト債ファンドへ約34億ドルを投資している。

当局への届け出によると、アポロは今年4月、ディストレスト関連市場に投資するファンドを2本設立している。その一つ「Credit Opportunities Fund Ⅰ」は運用資産が12億ドル、「Credit Opportunities Fund Ⅱ」は15億ドル。2本とも銀行債、公共債、そしてLBO債などつなぎ融資の分野に投資をしており、カルパースはいずれに対しても出資している。

アポロ以外にも複数のPE会社が、不良債権処理のために資産を投げ売りしたがっている銀行の資産を購入する目的でファンドを設立している。今年初めには、アポロ、ブラックストーン、そしてTPGキャピタルが、米シティ・グループから、125億ドル規模のレバレッジド・ローンを購入している。

カルパースのスポークスマン、クラーク・マッキンレー(Clark McKinley)氏はフィナンシャル・ニュースの取材に対し、「クレジット市場の相場が不安定な今こそ、ディストレスト資産に投資する絶好のチャンスだ。経営が健全な企業も資産の投げ売りに追い込まれているからだ。だからこそ、カルパースはディストレスト資産への投資配分を急拡大している」と声明を出している。

Dow Jones
18 Aug 2008 22:55 BST
Calpers Adopts New Infrastructure Investing Guidelines



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