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大手ヘッジファンドの業界団体、自主ルールの強化案を公表

大手ヘッジファンド14社による業界団体は22日、運用資産の管理や情報開示に関する自主ルール案の最終報告を公表した。
同団体では、昨年10月に中間報告を公表したが、さらに厳格化を進めるとともに、自主ルールを定期的に見直す機関の設置などを盛り込んだ内容となっている。
ロンドンに拠点を置く業界団体「ヘッジファンド・ワーキング・グループ」(HFWG)は、業界最大手の英マン・グループやGLGパートナーズなど14社が加盟する組織で、元イングランド銀行副総裁のアンドリュー・ラージ氏が議長を務める。

HFWGは昨年10月に自主ルール案の中間報告を公表したが、その後の議論を踏まえて、最終報告はルールをさらに厳格化したものになったとしている。ヘッジファンドに対しては、主に欧州の当局や政治家から、運用手法の不透明さなどに批判が相次いでいた。

自主ルール案では、流動性が低かったり仕組みの複雑な金融資産の資産評価方法などについて、運用者とは独立した第三者が評価を行い、ファンド運用の健全化と情報開示を促進するよう勧告している。

また、自主ルールを定期的に改定するため機関として「ヘッジファンド基準委員会(HFSB)」を設置し、ルールの見直しのほか、米大統領が主宰する同種のワーキング・グループとの連携を促進するとしている。



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