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米SEC、ヘッジファンドのサード・ポイントを調査中=投資案件に対する情報交換で

米証券取引委員会(SEC)は、米ヘッジファンド運用会社サード・ポイントが日常的に同業他社と情報交換している事実を重く見て正式に調査を開始した、と米業界誌アルファ・マガジンなど複数のメディアが20日付で報じている。
サード・ポイント・マネジメント(Third Point Management)(資産運用額56億ドル)を率いる著名投資家ダニエル・ローブ(Daniel Loeb)氏が7月25日付で投資家に宛てた書簡によると、同調査は、昨年、SECがサード・ポイントに対して実施した業務検査の中で、サード・ポイントの運用マネージャーが同業他社と、現在、手がけている投資案件や将来の案件について、情報交換を行っていたことを示す通信文書が見つかったのが発端になったという。昨年8月以降のクレジット市場危機で、米大手証券ベア・スターンズが今年3月に経営破たんしたが、背景には経営危機の噂があったといわれる。その後も、大手証券リーマン・ブラザーズも「第2のベア・スターンズ」になると経営危機説が広まり、ファーニーメイ(米連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(米連邦住宅貸付抵当公社)も経営不安の噂があとを絶たない。SECはこうした金融界に疑心暗鬼が広がった背景にはヘッジファンドの存在があると見ている。実際、SECはベア・スターンズの破たん後、50を超えるヘッジファンド運用会社に対し、銀行や証券会社の財務力に関する虚偽の情報を意図的に流したどうかについて調査を開始している。このため、各メディアは、今回のSECのサード・ポイントに対する調査についても、その調査の一環として捉え、金融界に広がっている風説の流布に対する調査と関連があると指摘している。ローブ氏は、書簡の中で、同業他社の運用マネージャーやアナリストとの情報交換は、投資案件に対する判断や重要な市場情報の収集の点での意義は大きいとし、その上で、ローブ氏は、外部に委嘱した弁護士もこうした情報交換は、SECの規則の範囲内で、違法性はないとの見解を示していると述べている。



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