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機関投資家の投資判断が悪化―投資家信頼感指数調査

米金融大手ステート・ストリートが発表した8月の投資家信頼感指数が大きく下落し、機関投資家が株式への投資を控えていることが明らかになった。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツは19日、8月の「State Street Investor Confidence Index」を発表し、7月から6.8ポイント低い77.2ポイントとなった。この指数は、機関投資家の株式に対する投資動向を示している。機関投資家のリスク選好度が上昇すれば、株式への投資比率が拡大するとの仮説に基づき、実際の機関投資家の売買動向を分析している。地域別に前月と比較すると、アジアが85.3ポイントから88.9ポイントに上昇したものの、北米が85.8ポイントから77.7ポイントに、欧州が80.3ポイントから77.3ポイントにそれぞれ下落している。このため、グローバル指数は84.0から77.2ポイントになった。調査の責任者は「信用不安の再燃と、欧州とアジアでの経済成長が持続する可能性が、今月の指数が下落した基礎的な背景となっている」と述べ、「過去2ヶ月間、主要地域においてリスク選好度の下落傾向が続いている」と指摘した。また、地域別では「8月は北米の投資家が一段と弱気になり、欧州がこれに続いた。アジアでは2ヶ月連続で信頼感が高まっているが、欧米の下落を補うほどではなかった」と説明している。



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