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オバマ氏指名の副大統領候補バイデン氏、ヘッジファンドや海外投資家に否定的

11月の大統領選挙を間近に控え、民主党のバラック・オバマ大統領候補が副大統領候補にジョゼフ・バイデン(Joseph R. Biden Jr.)上院議員を指名したが、バイデン議員は大のヘッジファンド嫌いだ、とウォールストリート・ジャーナルが26日付で報じている。
昨年、クリントン政権時代にコミュニケーション担当大統領補佐官を務めていたジョージ・ステファノポロス氏のテレビ報道番組「This Week With George Stephanopoulos」の中で、バイデン議員は、ヘッジファンドとプライベートエクイティ(PE)ファンドは、資金運用に対する透明性と説明責任に欠けており、クレジット市場危機を引き起こした張本人だと厳しく批判している。また、バイデン議員は2005年と2006年に、キャピタルゲイン課税の税率(15%)引き下げに反対したほか、配当金課税によって年間1,950億ドルの増収が見込めると述べている。さらに、今年6月の上院公聴会では、各国のソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、国家投資ファンド)について、対米投資のメリットはある、と一応の評価をしながらも、慎重に対応する必要があると主張している。その上で、SWFは透明性を確保しない限り、その対米直接投資に対する国民の不安をぬぐうことはできないとしている。このほか、ウォール街で高額の報酬を稼ぐディーラーやトレーダーに対してはかなり厳しい。バイデン議員は、ウォール街で年間100万ドル以上を稼ぐ人には減税を認めるべきではないと主張しており、それによって、毎年、850億ドルの増収効果が期待されるとしている。また、バイデン議員の副大統領候補の指名を受けて、ワシントンポスト紙は25日付の記事の中で、同議員の子息のハンター・バイデン(Hunter Biden)氏と議員の弟のジェームズ・バイデン(James Biden)氏が投資コンサルタントとの間で繰り広げられている、米ヘッジファンド運用会社パラダイムの買収をめぐる訴訟合戦の内容を蒸し返して報道している。同裁判は、ハンター・バイデンとジェームズ・バイデンの両氏の事業パートナーだった投資コンサルタント、アンソニー・ロティート(Anthony Lotito Jr.)氏が昨年1月、ニューヨーク州裁判所に、パラダイムの買収をめぐって騙されたとして、1億ドル以上の支払いを求めているものだ。これに対し、バイデン側も昨年2月にロティート氏を詐欺罪で逆告訴し、100万ドル以上の支払いを要求して争っている。Dow Jones
26 Aug 2008 00:53 BST
WSJ(8/26) Deal Journal / Breaking Insight From WSJ.com



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