米上場1,000社株式の76.4％を機関投資家が保有、過去最大に―米調査機関

更新日：2008年09月08日

米最大手企業1,000社の株式における機関投資家の保有割合は、過去最高の76.4％に拡大していることが調査によって明らかになった。
全米産業審議会（コンファレンスボード）は2日、2007年末時点で、米国最大手企業1,000社の株式のうち機関投資家の保有高が占める割合は、過去最高の76.4％となったことを調査によって明らかにした。今回発表された機関投資リポート（Institutional Investment Report）では、機関投資家が株式への投資を継続的に拡大させてきたことも示されている。

最大手企業銘柄における機関投資家の保有割合は、1987年の46.6％から、2000年には61.4％まで増加していた。今回の発表により、2007年は76.4％という過去最高の水準に達していることが明らかになった。また、最大株主が機関投資家である企業の数も増えている。1985年の時点では、機関投資家が60％以上を保有している企業は存在しなかったが、2007年には17社がこれに該当し、そのうち6社は70％以上を機関投資家が保有している。

また、年金基金、投資会社、保険会社、銀行、財団などの機関投資家が保有する資産の残高は、1980年の2.7兆ドルから、2005年には24.4兆ドル、2006年には27.1兆ドルに拡大している。株式市場全体における機関投資家の保有高を見ると、1980年には37.2％（5,712億ドル）だったものが、2006年には66.3％（12.9兆ドル）に拡大している。

2006年時点での機関投資家の内訳をみると、資産規模が最も大きいのは年金基金で、38.3％に相当する10.4兆ドルを保有している。また、年金の中では、州及び地方の年金基金が最も急速な成長を見せている。州・地方年金基金は、企業のコーポレート・ガバナンスに圧力をかける、最もアクティビスト的な投資手法を取るという。

さらに州・地方年金基金は、他の機関投資家に比べ、最も速いテンポで債券などから株式へ投資を転換させている。公的年金基金の株式市場での保有割合は、1980年には2.9％だったが、2006年には10.0％となっている。その一方、企業年金などの私的年金基金は、15.1％から13.6％に縮小している。全米産業審議会は、「資産規模が拡大しているだけでなく、株式への投資比率を高めているため、アクティビスト的な公的年金は企業の経営陣に対する存在感を増しつつある」とコメントしている。

■ YUCASEE MEDIAメールマガジン(無料)への登録はこちら

提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

2008年09月の記事一覧です。

米上場1,000社株式の76.4％を機関投資家が保有、過去最大に―米調査機関

年月別ヘッジファンド情報

住まいづくりのベストパートナー

年収41億円の女性トレーダー

紹介したくなる不動産投資会社

簡単登録でメルマガ配信。YUCASEE MEDIAメルマガ登録で限定プレゼントへの応募も！

注目キーワード