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スイス金融当局、ヘッジファンド誘致に向け減税措置を実施

スイスの金融当局は同国に拠点を置くヘッジファンドとプライベートエクイティ(PE)ファンドに対し、減税や規制緩和を柱とした優遇措置を講じる、と複数のメディアが5日付で伝えている。
これは、先週末(5日)、スイス財務省のピーター・シーゲンタラー(Peter Siegentaler)財務局長が声明文を出し、その中で、現在、ニューヨークとロンドンに集中しているヘッジファンドやPEファンドをスイスに誘致するため、減税措置を講じることを明らかにしたもの。現在、スイス国内ではヘッジファンドやPEファンドが投資家から受け取る成功報酬や管理手数料に対する課税は、連邦政府や州政府、各市町村の3段階にわたっているため、実効税率は40-50%にも達しているのを見直し、ニューヨークとロンドンに匹敵する15-20%の税率に引き下げる。この税率変更は新法制定では実施までに時間がかかるため、財務省が各自治体の税当局に対し、成功報酬と手数料に対する税率を一本化するよう通達を出す形で、迅速に実施に移したい考えだ。また、スイスの銀行監督当局である連邦銀行委員会(EBK)も、スイス・フィニッシュ(Swiss Finish)と呼ばれる、金融機関に適用される最低所要自己資本比率(バーゼルⅡ規制を20%上回る)の規定について、国内外のヘッジファンドとPEファンドを適用除外にするとしている。これらの措置は、連邦政府の後援を受けて、スイス金融界の業界団体であるスイス銀行家協会(SBA)、スイス保険協会(SIA)、スイス投資ファンド協会(SFA)、SIXグループの4団体がスイスを世界の金融センターに育てるための共同提案の一環として位置づけられている。EBKによると、2007年末時点で、世界の約9,500本のヘッジファンドのうち、スイスを拠点としているのは40-50本にとどまり、大半がニューヨークやロンドンに集中しているのが実態。また、ファンド・オブ・ヘッジファンズ(FoHF)の推定投資額6,000億ドルのうち、スイスからの投資額は3分の1の2,000億ドルを占め、米国に次いで世界で2番目になっている。

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