リテール市場への進出を阻むヘッジファンドの高額な手数料

欧米のヘッジファンド運用会社の間で、リテール市場向けに組成された投資信託をローンチする動きが増えている。欧州の金融当局が規制を緩和したことから、ヘッジファンドの運用手法を応用した投資信託の設定が可能になったためだ。
しかし、ヘッジファンドのリテール向けファンドは、ヘッジファンドと同様の手数料体系を設けている場合が多く、その点がリテール市場への普及を阻むと専門家は指摘している。

23日付のフィナンシャル・ニュースは、ヘッジファンドが投資信託をローンチし、リテール市場への参入を進めていると報じている。ただし、事情に詳しいアナリストは、個人投資家は、基本的にファンドに対して高い手数料を支払うことに抵抗を示すため、伝統的なファンド・マネージャーは、ヘッジファンドの参入に対して危機感を持つ必要はなさそうだと同紙にコメントしている。

ヘッジファンド運用会社にとって、リテール市場に参入することは、資金提供者の分散、つまり投資家の分散を図ることを意味しており、この点が運用会社にとって大きなメリットとなる。

ヘッジファンドに資金を提供する従来の投資家の場合、ファンドのパフォーマンスが下がれば、直ちに資金償還を求めてくるが、リテール市場の投資家はそれぞれの投資金額は小さくなるものの、基本的には資金の引き出しを直ちに行わない傾向があるためだ。

ただし、リテール市場の投資家は分配金を高めに要求する傾向がある。その点を勘案すると、リテールだからといって、決して資金の引き出しが少ないとはいえないと専門家は指摘している。

より問題なのは、ヘッジファンドに対する手数料の高さにある。管理報酬に1〜2％、成功報酬として利益超過分の20％を要求するヘッジファンドに対し、リテールの投資家が納得するかどうかは、大きな問題といえる。

例えば、英大手運用会社のマーシャル・ワースは、欧州の投資信託規定に則ったマーケット・ニュートラル戦略のヘッジファンドをローンチし、クラスの一部をリテールに販売しているが、年率2.5％の管理報酬のほかに、絶対的リターンに対する15％の成功報酬を設定している。ただし、必ずしも顧客に絶対的リターンを提供して、そこから成功報酬を得ようとするものにはなっていないと専門家は指摘する。

したがって、ファンドが例えベンチマークを下回ったとても、管理報酬の分だけは確実に顧客から受けとることができる。これでは、たとえファンド・マネージャーに絶対的リターンを追及する意思があっても、顧客の投資家に対してその高いコストを正当化できないだろうと、専門家は指摘している。