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コモディティ価格高騰の元凶は機関投資家―米民主党報告書

米民主党の議員団は10日、最近の原油価格の乱高下は、機関投資家によるスワップ取引を通じた商品インデックス・ファンド(商品指数連動型ファンド)投資が原因とする報告書を発表した、とダウ・ジョーンズが10日付で報じている。
同報告書を発表したのは、民主党のマリア・カントウェル(Maria Cantwell)上院議員とバイロン・ドーガン(Byron Dorgan)上院議員、バート・シュトゥパック(Bart Stupak)下院議員の3人。実際の調査はヘッジファンド運用会社のマスターズ・キャピタル・マネジメント(Masters Capital Management LLC)とホワイト・ナイト・リサーチ&トレーディング(White Knight Research & Trading)の2社に委託して行われた。調査結果によると、インデックス・スペキュレーターと呼ばれる、年金基金などの機関投資家が、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどの投資銀行と相対で商品スワップ取引を結び、商品指数連動型ファンドに投資していた実態が明らかになった。これらの機関投資家は、米国標準油種であるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油の先物価格が急騰した今年1-5月に、600億ドル強を商品インデックス・ファンドに投資。その後、米議会が原油価格の急騰と投機との関係に焦点を当てた公聴会を開始すると、機関投資家は一転して、S&P GSCI商品指数(S&P Goldman Sachs Commodity Index)に連動するインデックス・ファンドを一斉に解約、7月15日から9月2日までに約390億ドルの資金が回収されたとしている。この結果、1.27億バレルのWTI原油先物の売却を引き起こし、原油価格は1バレル当たり約29ドルも値下がりしたという。通常、伝統的な投機は、主に価格下落に賭けて、先物市場でショートポジションを取ることが多いが、商品スワップ取引(変動する商品の将来の価格(変動価格)を固定価格に置き換える取引)を通じた商品インデックス・ファンド投資は、投資銀行との相対取引で行われるため、市場での取引規制を受けない。また、需給バランスに基づいた売買も行われないのが特徴。一方、スワップ取引のディーラーは、機関投資家に売った商品インデックス・ファンドのエクスポージャーのリスクをヘッジするため、同時に、ファンドの裏付け資産となっている原油などの商品先物を買うため、原油高騰の元凶となっているという。Dow Jones
10 Sep 2008 14:30 BST
New Study Suggests Index Speculators Are Affecting Oil Prices

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