モルガンなど米大手銀、顧客ヘッジファンドに税逃れの便宜図る―米上院の調査結果

更新日：2008年09月19日

米上院の調査で、米大手投資銀行が顧客の外国籍ヘッジファンドに配当金課税を支払わなくても済むよう不当な便宜を与えていたことが分かった、とウォールストリート・ジャーナルが11日付で報じている。
この調査結果は、11日に上院の政府活動委員会・調査小委員会に提出される予定だが、それによると、年間1,000億ドルもの配当金支払いに対する源泉課税が免れているとしている。

また、調査報告書では、モルガン・スタンレーやリーマン・ブラザーズ、シティグループ、メリルリンチなどが名指しされており、外国籍ファンドとの複雑な取引を通じて、過去10年間で数十億ドルもの税金を逃れてきたとしている。

同調査は1年がかりで、大手投資銀行の内部文書や電子メールなどの資料に基づいて実施された。ある銀行の電子メール文書では、銀行関係者とヘッジファンドの運用マネージャーが、IRS（米内国歳入庁）規則に違反する可能性があるという会話が記録されていたという。

外国籍ファンドのような外国人投資家は、米国の株式投資から得た配当金に対し30％の配当金課税を支払う義務がある。しかし、上院の調査によると、一般的に、投資銀行はそうした配当金に対する源泉税の支払いが生じないよう顧客と取り決めを結んでいるとしている。

その手口の一例を挙げると、あるヘッジファンドは、取引先の投資銀行から配当金を受け取る直前に、その投資銀行に保有株式をいったん売却する。しかし同時に、投資銀行とスワップ取引を結ぶことで売却した株式の実質株主としての権利を維持するという。

その上で、投資銀行はヘッジファンドに、配当金としてではなく、配当金に相当する金額を支払う。この場合、ヘッジファンドは見かけ上は株式を売却してすでに株主ではないため、配当金に対する税金は支払う必要がないという仕掛けだ。

そして、配当金相当額が支払われた数日後に、ヘッジファンドは投資銀行から売却した株式を買い戻すという手口だ。

また、報告書によると、2004年にマイクロソフトが320億ドルの特別配当金の支払いを発表した際には、多くの投資銀行は顧客の外国籍ヘッジファンドに対し、源泉税の支払いを回避する節税商品を販売したという。

同調査が始まって、メリルリンチの内部の電子メール文書によると、同社はいくつかの節税取引を中止したという。また、シティグループは内部監査を実施したのち、自主的にIRSに2,400万ドルの源泉税を納めたという。

モルガン・スタンレーの内部資料によると、ある7年間の取引記録で3億ドル以上の税金が支払われないように顧客を助けたとしている。また、マベリック・キャピタル・マネジメントは8年間に9,500万ドルの税金逃れを助けたという。

Dow Jones
11 Sep 2008 03:00 BST
WSJ(9/11)US Senate Probe Accuses Wall St Firms In Tax Scheme

■ YUCASEE MEDIAメールマガジン(無料)への登録はこちら

提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

2008年09月の記事一覧です。

モルガンなど米大手銀、顧客ヘッジファンドに税逃れの便宜図る―米上院の調査結果

年月別ヘッジファンド情報

年収41億円の女性トレーダー

紹介したくなる不動産投資会社

住まいづくりのベストパートナー

簡単登録でメルマガ配信。YUCASEE MEDIAメルマガ登録で限定プレゼントへの応募も！

注目キーワード