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ヘッジファンドの現金保有率、資産の30%と過去最大に―米シティの推計値

ヘッジファンドがリターンの低迷に伴う投資家の解約増加を見込んで、現金保有率を過去最高水準にまで高めていると複数のメディアが報じている。
米金融大手シティグループが発表した調査によると、現在ヘッジファンドの資産における現金の比率は約30%で、過去最高水準の比率に達している可能性があるという。昨年金融危機が発生する以前の現金保有率は約20%だった。現在の現金保有高は、金額ベースで約6,000億ドルになると推測される。

各調査会社のヘッジファンド・インデックスを見ると、今年の年初来リターンはほぼ全ての戦略がマイナス圏に低迷している。ヘッジファンドは、次の解約期限となる12月末の解約請求に備えて、現金の保有率を増やしていると見込まれる。

シティグループのマット・キング(Matt King)氏は「過去には現金保有率を10%程度にまで減らしていたファンドもあると考えている。現金はリターンを生まないため、高すぎる現金保有率には問題がある」と指摘している。

30%の現金保有率には現金同等物も含まれており、「現金」のうち17%はMMF(マネーマーケットファンド)だとシティは推測している。キング氏は「流動性を確保するためにも、大型のMMFだけに投資したほうがいい」とコメントしている。

しかし、リーマンの破綻によって大型MMFの安全性には疑問符が付けられた。648億ドルの資産を有する「Reserve Primary MMF」は今週、保有していたリーマン発行の証券(7.85億ドル)で減損処理を行った影響で、償還処理に7日間の遅延が発生している。

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