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米金融当局、空売り規制強化を発表―ヘッジファンドの空売りポジション開示義務付けへ

米証券取引委員会(SEC)は17日、空売りに対する規制を暫定的に強化し、すべての上場銘柄を規制の対象にすることを発表した。【19日 ウォールストリート・ジャーナル】
SECのクリストファー・コックス(Christopher Cox)委員長は18日午後、議会において、本来であれば法的に認められている空売りを規制することに対する当局の意図を説明。規制対象、実施期間に関しては未確定だという。

今年7-8月、SECは金融大手19銘柄を対象に、29日間の空売り規制を実施している。また、SECはヘッジファンドによる空売りポジション開示義務化の方針も打ち出している。

今回の規制強化は、金融銘柄の株価下落を目論む空売り筋が、合法的な取引行為を悪用しているとの懸念が高まっていることを受けた対応とみられている。3月にベアー・スターンズが事実上破綻に追い込まれて以来、金融当局は問題の一因として、空売りと風説の流布に関して調査を継続して実施している。

週末のリーマン破綻に端を発した一連の金融市場の混乱により、空売りへの規制を求める動きが強まっている。大手金融各社の幹部は、過度の空売りが市場の混乱を誘発しているとして、SECに対策を求めていた。とりわけ投資銀行は、株価が下落すると資金を確保できなくなり、大きな打撃を受けるという。

一方、英金融当局の金融サービス機構(FSA)は18日、来年1月まで金融銘柄を対象に空売りを規制することを発表した。FSAは毎月、規制の影響を検証するとしている。またFSAは、ヘッジファンドによる空売りポジションの開示を強化する方針も明らかにしている。

アリステア・ダーリング(Alistair Darling)英財務相は18日、FSAの今回の決定を歓迎するとの声明を出した。同財務相は、今回の決定が「混迷を深めている金融市場の安定化に寄与する」と発言している。

Dow Jones
19 Sep 2008 01:07 BST
WSJ: SEC Plans To Temporarily Ban Short-Selling

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