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NY州司法長官、空売り取引の違反行為に対する大々的な調査開始

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は18日、金融市場の混乱が広がる中、金融セクター株に対する空売り取引で違法行為がなかったかどうかについて調査を開始すると発表した。【18日 ダウ・ジョーンズ】
クオモ(Andrew Cuomo)長官は電話による記者会見の中で、風説の流布など違法行為に基づく空売り取引を取り締まるニューヨーク州のマーチン法(Martin Act)の適用を視野に入れていることを明らかにした。

クオモ長官は、多数の金融セクター株が空売りされた実態にメスを入れるとし、調査対象には15日に連邦破産法第11条の適用を申請した米証券4位のリーマン・ブラザーズや政府の管理下に入った世界保険最大手AIG、さらに、米証券1位と2位のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが含まれるとしている。

また、クオモ長官は、米証券取引委員会(SEC)に対し、一時的に金融株に対する空売り取引を停止するよう要請したことも明らかにしており、停止期間は30日間が望ましいとしている。

クオモ長官は会見で、「市場が安定化することが必要だ。そのためには、風説の流布を行う空売り業者を根絶することも一つの選択肢だ」と述べた。

また、クオモ長官は、連邦政府による金融市場の監督は効果を上げていないとした上で、現在、起きている金融市場の混乱の多くは住宅ローン詐欺やサブプライムローンの焦げ付きによるものだと指摘。その上で、「連邦政府の規制構造の欠陥が国をダメにしている」と批判した。

クオモ長官は、空売り取引自体は合法的なものと認めてはいるものの、違法行為に基づく空売りに対しては、今後、民事と刑事の両面から取り締まっていく、と述べた。

一方、ニューヨーク州のトーマス・P・ディナポリ(Thomas P. DiNapoli)会計監査官は18日、ニューヨーク州公務員年金(New York Common Retirement Fund)が空売り取引に必要な貸株を一時停止すると発表した。停止されるのは19行の銀行や証券会社の1.05億株強の株式となる。

Dow Jones
18 Sep 2008 20:26 BST
DJ UPDATE: NY AG Begins 'Wide-Ranging' Probe Into Short Selling

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