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米金融当局、価格操縦疑惑の捜査範囲をCDS取引にも拡大―ヘッジファンドなどにメス

金融銘柄をめぐる違法な空売り取引の実態調査を進めている米証券取引委員会(SEC)は19日、株価操縦と密接な関係があると見られているCDS取引についても調査を開始する、と発表した。【19日 ダウ・ジョーンズ】
空売り自体は違法行為ではないが、米大手証券会社のモルガン・スタンレーなどの金融機関は、違法な空売りによって、自社の株価が急落したと主張している。また、特定の金融銘柄のCDSスプレッド(プロテクション購入コスト)を意図的に吊り上げて、株価を下落させているという市場参加者の証言もある。

今後、SECは大量の金融銘柄や金融関連のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)契約を保有しているヘッジファンドやブローカー、ディーラー、機関投資家に対し、それらの取引に関する情報を開示するよう要求していくとしている。ただ、個別銘柄については明らかにしていない。

すでに、SECは19日、違法な空売り行為を規制するための一連の措置を取ったほか、799の金融銘柄の空売りを10月2日までの10日間(30日間に延長可能)停止するなどの緊急通達も出して対応に追われている。

また、SECによると、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の市場監視部門と金融業界の自主規制機関である米金融取引業規制機構(FINRA)もSECと連携して、最近の空売り取引の実態にメスを入れるとしている。

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官も今週、金融銘柄に対する空売り取引で、風説の流布や株価操縦などの違法行為がなかったかどうかについて調査を開始すると発表している。

Dow Jones
19 Sep 2008 23:33 BST
SEC Announces Expanded Market Manipulation Probe

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