空売り規制の波、アジア市場のヘッジファンドにも打撃

更新日：2008年09月29日

アジアのヘッジファンド運用会社は、最近の株式市場の低迷に加え、今週から新たに導入された空売り禁止措置からも打撃を受けている。【22日ダウ・ジョーンズ】
先週、米英両国が一時的な空売り禁止措置を取ったのを受け、アジアでもオーストラリアと台湾の証券監督当局が22日に同様の措置を取った。

空売り禁止の発表を受けて、アジアの株式市場では、投資家がショートカバーを強めたため、相場の地合いが改善した。しかし、ヘッジファンド側では、空売り禁止に関する詳細情報が不足しているため、ショート・ポジション解消によるファンドへの影響が把握できない状況で、ヘッジファンド運用者は株価の乱高下がしばらく続くと見込んでいる。

シンガポールのフェレル・アセット・マネジメント（Ferrell Asset Management Ptd Ltd）のデービッド・リー（David Lee）常務は、「アジア最大の株式市場を持つのは、日本と香港だが、この二市場の金融当局は、今のところ空売り禁止措置を実施していない。この二市場が禁止措置を実施しないことが確定しない限り、この数日中に、ヘッジファンド各社はショート・ポジションを解消せざるを得なくなる」と懸念を示している。

オーストラリアは、19日からネイキッド・ショート・セリング（裏づけのない空売り）の禁止措置を取っていたが、21日には、すべての株式に対する空売り禁止を1ヶ月の暫定措置として実施している。

また、台湾当局も150銘柄を対象に空売り禁止措置を取っている。しかし、ヘッジファンドはこうした一連の空売り禁止の発表があまりにも唐突すぎたため、どのように空売りが禁止されるのか情報が不足していると訴えているのが実情だ。

豪州の規制当局であるオーストラリア証券投資委員会（ASIC）は声明文の中で、空売り禁止は、マーケット・メーカーが22日以前にヘッジ目的で取ったショート・ポジションや上場型のETOs（Echange Traded Opitions）やETF、ワラントについても適用外とするとした。

しかし、豪州の業界団体SDIA（証券・デリバティブ業協会）のダグ・クラーク（Doug Clark）氏は、空売り禁止措置のおかげで、市場に混乱が生じ、一部のデリバティブ取引とオプション取引は事実上停止したとしている。

また今後、空売り禁止が韓国や香港などの他のアジア市場に拡大するリスクもある。空売り筋がこれらの市場でショート・ポジションを高める可能性があり、その結果、市場に下降圧力がかかれば空売り禁止に向かう可能性があるからだ。

ただ、現時点では、日本や韓国、香港の当局は市場の動向を注視しているとし、空売り禁止までには至っていない。

リスクマネジメント・サービス会社カリプソ（Calypso）のジェラルド・ラファイ（Gerard Rafie）氏は、「空売り禁止はヘッジファンドにとって打撃となる。ファンドは解消によって損失の機会が増える」とするものの、多くのファンドはすでに、先週末に株価が上昇したため、ショートカバーに動いているという。

Dow Jones
22 Sep 2008 11:19 BST
DJ FOCUS: Asia Hedge Funds Look For Clarity On Short Sale Bans

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