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空売り禁止で厳しい運用を迫られる合併アービトラージ戦略のヘッジファンド

米証券取引委員会(SEC)が導入した金融銘柄に対する空売り禁止措置を乗り切るため、合併アービトラージ戦略のヘッジファンドが、別の手法でショート・ポジションを取っていると、24日付のダウ・ジョーンズが報じている。【24日 ダウ・ジョーンズ】
合併アービトラージ戦略のヘッジファンドは、空売り禁止の導入を受けて、空売り禁止の適用から除外されている株式オプション取引を利用し、対象銘柄のショート・ポジションを取っているという。

通常、同戦略のファンドは、買収する側の株式をショートし、身売りする側の株式をロングにする。例えば、米銀大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)による米証券3位メリルリンチの買収に着目して株式投資を行う場合、買収する側のバンカメの株式に対しショート・ポジション、身売りする側のメリルリンチに対してはロング・ポジションを同時に取る。

しかし、SECが先週末発表した900を超す金融銘柄の空売り禁止措置の中に、バンカメの株式も含まれていることから、合併アービトラージ戦略のヘッジファンドは、バンカメに対して、ショート・ポジションが取れない状況となった。

このため、株式オプション市場でバンカメのプットオプションを購入することにより、擬似的にショート・ポジションを取っているアービトラージ戦略のファンドもある。しかしオプション市場では、バンカメの株式が空売りできないことをすでに織り込み、オプション価格が上昇しているという。

現在のような状況の中で、合併アービトラージ戦略が専業のヘッジファンドにとって一つ幸運だったのは、全額株式交換方式による合併案件が、今のところそれほど多くないことだと、同記事は指摘している。

今後も、ワコビアやワシントン・ミューチュアルなどの身売り話が新たに浮上してくると予想されるが、空売り禁止が期限切れを迎える10月2日以降も、空売り禁止が延長される可能性がありえる。その場合、合併アービトラージ戦略のファンドは静観を余儀なくされる状況が続くことが予想される。

Dow Jones
24 Sep 2008 18:25 BST
Short-Selling Ban Handcuffs Arb Hedge Funds In Fincl Deals

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