英国市場、空売りポジション開示でヘッジファンド業界が「金融危機の主犯」説を否定

更新日：2008年10月01日

英金融当局により空売りポジション開示が義務付けられた19日以降、英国内における金融株の空売りは、比較的低い水準に留まっていることが明らかとなった。また貸し株も予想以上に低い水準であることが判明した。【24日ダウ・ジョーンズ】
この結果を受けて、金融危機の主犯として槍玉に上がっていたヘッジファンド業界からは、濡れ衣であることが証明されたとする主張が出ている。

あるヘッジファンド関係者は「今回の金融株に対する空売りの禁止処置が、市場の効率性を阻害していることは明白だ。そのことが近いうちにはっきりして禁止は解除されるだろうが、そのときには、メディアは今のように大騒ぎしないだろう。結局、何か問題が起きたら、ヘッジファンドのせいにしろということだ」と不満を述べている。

また、あるヘッジファンド運用会社の代表は「空売りポジションの開示により、問題視されていたネイキッド・ショート・セリング（株を確保せずに空売りを行なうこと）が、実際にはほとんどなかったことが判明した。事態が落ち着けば、多くの空売りが従来からの株式ロング・オンリー戦略や個人投資家によるパニック売りであったことが明らかになるはずだ」と語っている。

メディアや政治家は、最近の金融株の急落の主犯として、空売りを仕掛けるヘッジファンドを公然と非難している。特に、英金融大手HBOSの株価が一時期50％近く急落したときには、ヘッジファンドへの非難が最高潮に達した。しかし、今週開示されたデータを見る限り、こうした非難は的外れであるようだ。

しかし、市場が混乱してパニックになりかけている中、英金融当局である金融サービス機構（FSA）は、空売りを禁止する処置を取るしか手段がなかったのだろうと指摘する声もある。

ロンドン投資銀行協会（LIBA）のアラン・ヤーロウ（Alan Yarrow）会長は「FSAは非常に思慮深く対処している。当局の処置による結果はいずれはっきりする。市場が落ち着いたとき、こうした処置が恒久化する必要はないことが判明するだろう」と語った。

また、今回の金融混乱の主因は流動性不足であり、FSAによる新規制は、金融セクターが現在の混乱を抜け出して、もっと抜本的な対策がとられるまでの暫定的な処置に過ぎないとみる向きもある。

FSAによる空売り規制は、来年1月16日まで継続される予定で、空売りに対する包括的な検証結果は1月中に発表されるという。

Dow Jones
24 Sep 2008 18:19
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