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ヘッジファンドの空売りポジション開示が秒読み段階へ―業界団体は開示義務撤回を要請

米ヘッジファンド業界団体であるマネージド・ファンド協会(MFA)は来週にも、米証券取引委員会(SEC)に対し、毎日の空売り取引状況の開示を義務付けた通達を撤回するよう要請する見通しだ。【25日 ダウ・ジョーンズ】
SECの通達では、3,000を超すヘッジファンドなどの投資運用マネージャーが、28日午後11時59分までに実施した過去1週間の空売り状況を、翌29日午後5時半までにSECに報告しなければならない。

ただ、この週間報告の開示は、業界からの強い反発を受けて、当初の即日開示から2週間後に変更されている。1回目の開示は10月13日までにSECのWebサイトに掲載されることになっている。

ヘッジファンド業界では、この週間報告が開示されれば、空売りに関連した一般企業や金融トレーダーの注目を集めるのは必至と見ているが、問題点が少なくないと指摘する声が強い。

一つは、運用マネージャーがショート・ポジションを開示することによって、その後のショートカバーに要するコストが上昇するほか、手口が模倣されるケースが急増する恐れがあることだ。

また、多額の費用をかけて開発した独自のアルゴリズム・トレーディングのプログラムが高度な技術を持つ同業他社に模倣されることも危惧している。

さらに、空売り取引それ自体は合法的な取引だが、SECは週間報告を利用して、相場操縦などの違法な空売り取引を摘発する可能性があることも、業界とっては懸念材料となっている。

しかし、ニューヨーク在住の法律家デービッド・フェルドマン氏(David Feldman)は、金融当局からの摘発や空売りの対象となった企業からの報復を避けるために、運用マネージャーがこれまでの取引手法を変えるかどうかは疑問だと指摘する。

また、法律関係者は、空売り規制通達の取り消し訴訟を提起することは可能だが、時間がかかりすぎて訴訟のメリットが失われると否定的だ。

ニューヨークの弁護士マイケル・ジュポーン(Michael Zuppone)氏が指摘するように、「数年後に今の金融市場の混乱を振り返ってみれば、SECが取った措置は正しかったと分かるだろう」という言葉に尽きるようだ。

Dow Jones
25 Sep 2008 19:59 BST
Eager Audience Seen For SEC-Ordered 'Short Reports'

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