ヘッジファンド各社、リーマン破綻受け関連資産による損失規模の確認作業急ぐ

更新日：2008年10月01日

リーマン破綻後、ヘッジファンド各社は、自社のリーマン関連資産の組入比率および損失規模がどの程度になるか確認を急いでいる。【26日ウォールストリート・ジャーナル】
現時点で、D.E.ショウ（D.E.Shaw ）、オグジフ（Och-Ziff）、GLGパートナーズなど大手各社も、リーマン関連資産を一定の割合で保有していることが判明している。リーマン破綻により、多くのヘッジファンドが、リーマンのプライム・ブローカレッジ部門に預けていた資産の回収困難に直面している。

一部のヘッジファンドの中には、リーマンの欧州にあるプライム・ブローカレッジ部門に預けた資産は、回収に時間がかかると予想し、米国部門から回収したほうがスムーズにいくとった見方も出ている。一方で破綻後、英バークレイズによる米国部門の買収と、野村證券によるアジア及び欧州部門の買収が合意に達しており、状況は目まぐるしく変わっている。

英ヘッジファンド運用会社CQSは先日、投資家に対して、同社旗艦ファンド（運用資産40億ドル超）のリーマン関連資産の組入比率が0.5％以下であることを明らかにした。複数のヘッジファンドを投資対象としている年金基金、ファンド・オブ・ファンズ（FoF）運用会社などにとって、リーマン関連資産の組入比率を確認することは、さらに困難な作業だ。

運用資産795億ドルを誇る英最大手ヘッジファンド運用会社マン・グループの場合、何百もの他社のヘッジファンドに対して投資している。そのうちいずれのファンドもリーマン関連の資産を保有している可能性がある。英大手ヘッジファンドのマン・グループは24日、「弊社及び関連するファンドに関して、リーマン破綻による大きな取引リスクはない」との声明を発表した。

多くのヘッジファンドは破綻前、すでにリーマンの財務状況を懸念していたため、リーマンのプライム・ブローカレッジ部門から少なくとも一部の資産を引き上げていた。しかし、破綻の数日前である今月12日の時点でも、リーマンが実際に破綻すると考えていたヘッジファンドは少なかった。中にはリーマンへの支援を表明していたファンドもあった。

リーマンの元CEOでラミウス・キャピタル（Ramius Capital）の設立者であるピーター・コーエン氏は今月11日、米CNBCテレビにおいて、ラミウスは今後もプライム・ブローカーの1つとしてリーマンとの取引を継続すると話していた。破綻後、ラミウスの運用マネージャーは投資家に対して、リーマンのプライム・ブローカレッジ部門に預けてある資産の15％に当たる2.2億ドルほどが回収できなくなっていることを明らかにしている。

訴訟を起こして資産の回収を図ろうとするヘッジファンドもある。英RABキャピタルは、傘下ファンドの資産の一部である5,000万ドルを回収するために、リーマンの欧州部門の破産管財人である大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PricewaterhouseCoopers : PwC）を訴えた。関係筋によると、運用資産47億ドル規模のRABキャピタルは、リーマン関連資産の組入比率が1％程度だという。

Dow Jones
26 Sep 2008 01:15 BST
WSJ(9/26) Funds Assess Lehman (Gulp!) Exposure

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