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アジア市場に「ハゲタカ・ファンド」再来―狙いは不動産会社の米ドル建て債券

ハゲタカ・ファンドが10年ぶりにアジアに襲来し、香港上場の不動産会社が発行する米ドル建て債券を狙っている。【29日 ウォールストリート・ジャーナル・アジア】
根っからの逆張り投資家であるハゲタカ・ファンドが買いに出ている影響で、不動産セクターを「強気」としてきたセルサイド・アナリストが強い危機感を抱き、見方を「弱気」へと変えている。アジアは米国に比べて金融危機による銀行への影響が小さかったが、住宅系不動産会社の社債は厳しい状況に置かれている。

合生創展集団(Hopson Development)、緑城中国(Greentown)、世茂房地産(Shimao) などの中国の不動産開発会社は、格付会社の審査が緩かった2005年、2006年に長期の米ドル建て債券を発行していた。現在こうした債券は、額面1ドルに対し40-50セントで取引され、利回りは20-30%となっている。

現在のところ、いずれの企業も赤字には陥っていない。合生創展集団は19日、上期の純利益が前年同期比23%増、1株当たり利益(EPS)が約2倍になったことを発表した。17日には、格付会社S&Pが合生創展集団のドル建て債券(2012年満期)を格下げの見直しとなる「ネガティブ・ウォッチ」に指定していたばかりだった。

実際、アジアのヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドは、決算発表シーズンに先立って債券を買い集めている。社債には優先受益権があり、倒産した場合でも少なくとも幾分かの資金を回収できることが株式には無い魅力となっている。

今後数ヶ月は政府の財政出動が予想されることから、中国のGDPは年率8-9%になる見通しで、ハゲタカ・ファンドの投資する不動産会社にとっては有利な状況が予想される。

Dow Jones
29 Sep 2008 22:30 BST
WSJA(9/30)Heard On The Street: Vulture Funds Circle Hong Kong

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