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アジア市場で空売り規制がさらに拡大、ヘッジファンドを直撃―規制を疑問視する声も

先週のオーストラリアに続いて、台湾や韓国の証券取引所でも1日から空売り禁止措置が導入され、アジアの空売り禁止の包囲網が着実に狭まってきた。香港も同様な措置の検討を進めている。【30日 ダウ・ジョーンズ】
オーストラリアの金融当局は、先週の22日から全銘柄を対象に、ネイキッド・ショート・セリング(裏付けのない空売り)を1ヶ月間の暫定措置として禁止したのに続いて、台湾の金融監督委員会(FSC)は9月30日に、主要150銘柄に対する空売りを1日から禁止すると発表。

さらに、米国の7,000億ドルの金融安定化法案が下院で否決され、アジアの株式市場が急落した9月30日、韓国の金融当局は市場の混乱を最小限に食い止めるための当面の装置として、1日から空売りを禁止すると発表している。

一方、香港市場でも証券先物委員会(SFC)が9月30日、不適切な空売りを禁止する追加措置を検討していることを明らかにした。

アジアのヘッジファンドのパフォーマンスは、一連の空売り禁止措置が講じられる以前から悪化していたが、パフォーマンスの低迷が続く中での空売り禁止措置の導入で、すでに弱り切ったヘッジファンドに追い討ちをかける状況となっている。

シンガポールの調査会社ユーリカヘッジ・ヘッジが作成しているアジアのヘッジファンド指数によると、8月のリターンはマイナス2.3%、年初来リターンもマイナス12.6%に悪化。東欧・ロシアのヘッジファンド指数についで2番目に悪い数字となっている。

アジアのヘッジファンドの約60%が株式ロング・ショート戦略を取っているだけに、空売り禁止の影響は甚大だ。しかし、アジアのヘッジファンド関係者は、空売り禁止措置は市場の安定化には寄与しないと指摘する。

アジア・パシフィック・アセット・マネジメント(Asia Pacific Asset Management)のジェームズ・チャーンサイド(James Chirnside)氏は、「空売り禁止措置は、市場が最も投資資金の流入を望んでいるときに、市場から資金を流出させている」と反論。

また、同氏は「空売りは相場を押し下げているように見えるかもしれないが、市場で真っ先に買い注文を出すのは空売り業者だ」と話す。

チャーンサイド氏は、これまで空売り禁止措置が導入されても、ヘッジファンドはそれほど活発にショートカバーに動いていないとも指摘。先週、株式市場が反発したときでも、ヘッジファンドは反対にロング・ポジションを売却する動きを強めており、結果的にショートを増やしているという。今後、空売り禁止の効果が問われそうだ。

Dow Jones
30 Sep 2008 10:22 BST
DJ FOCUS:Asian Short-Selling Bans Spread, Pressure Hedge Funds

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