米金融業界とヘッジファンド、空売り規制の中止・緩和を要請―転換社債市場に弊害

更新日：2008年10月07日

ヘッジファンドや証券会社などで構成する2つの業界団体が、米証券取引委員会（SEC）に対し、空売り禁止措置の期限延長の中止、または延長された場合の柔軟な対応を要求している。【1日ダウ・ジョーンズ】
一つは、銀行や証券会社などで構成する業界団体、米証券業・金融市場協会（SIFMA）で、証券取引委員会（SEC）に対し、転換社債関連のヘッジ目的の空売りを認めるよう求めている。

SECの空売り禁止措置は、米東部時間2日午後11時59分に期限切れとなるが、SECは最大20日間延長することが可能になっている。このためSIFMAは、期限延長に備えて、転換社債に関連したヘッジ目的の空売りを適用除外にするよう求めている。

普通株への転換が可能な転換社債が企業から発行されると、投資家は取得した転換社債のエクスポージャーをヘッジするため、その転換社債の発行体企業の株式を空売りするのが通例だ。

しかし現在、金融機関の約1,000銘柄（当初の799銘柄から拡大）が空売り禁止となっているため、投資家は転換社債絡みの空売りができず、「企業も転換社債を発行できない状況」(法律事務所)となっている。

また投資家は、直接空売りできなくても、デリバティブ市場を使うことでヘッジは可能だが、仕組みが複雑で、コストが高く非経済的という事情がある。

SIFMAの広報担当、トラビス・ラーソン（Travis Larson）氏は、「空売り禁止措置の予期せぬ結果が現れた典型だ」とした上で、「転換社債は、ヘッジすることができないため、ディストレスト市場で投げ売りされている」と話す。

ヘッジファンドの業界団体であるマネージド・ファンド協会（MFA）も、空売り禁止措置の延長を中止するよう要求している。しかし、延長された場合には、善良なヘッジ目的の空売りを禁止措置の適用から除外するよう求めている。

MFAのリチャード・ベーカー（Richard Baker）CEO（最高経営責任者）は1日、声明文を出し、その中で、空売り禁止措置は金融銘柄の株価下落防止に効果を上げていないとした上で、「むしろ、株価の変動を助長させ、流動性を低下させている。また、転換社債を通じた企業の資金調達を止めさせている」と批判する。

ただ、SECは空売り禁止措置の適用にあたって、転換社債を発行したい企業は、空売り禁止リストから自主的に抜けることができるとしており、転換社債絡みのヘッジ目的の空売りを妨害しないよう配慮している。しかしSECは、ヘッジ目的の適用除外が悪用されることを懸念しているのが実態のようだ。

Dow Jones
01 Oct 2008 22:17 BST
SEC Urged To Scrap Short-Ban Or Offer Hedging Exemption

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