ヘッジファンドに対する運営・リスク管理の透明化圧力高まる―PwC年次レポート

更新日：2008年10月10日

大手監査法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は、6日発表した第6回ヘッジファンド白書の中で、ヘッジファンド業界は運営管理に関して、投資家や当局からいっそうの透明性が要求されるようになると指摘している。
「オペレーショナル・リスク（Operational Risk : an alternative challenge）」と題する今回の白書では、世界各国のヘッジファンドの規制、課税及び販売体制などについて検証している。

PwC（PricewaterhouseCoopers）のヘッジファンド実務調査担当リーダー（欧州地域）、グラハム・フィリップ（Graham Phillips）氏は「市場が不安定なために、投資家はヘッジファンドに対して、業務遂行上のリスクや管理体制に関して、いっそうの情報開示を求めるようになっている」と述べている。

フィリップ氏は「ここで要求されているのは、ヘッジファンドが投資戦略に関して、詳細に渡って開示するといったものではない。投資家や当局の監視の目が入っても問題とならない、十分な運営上の管理体制を整備することが要求されているのだ。現状では、ヘッジファンド側の自己申告が、投資家や当局が要求するレベルに達しているとはいえない」と指摘している。

また、PwCの税務の調査部門リーダー（英国）、ロバート・メラー（Robert Mellor）氏は「最近の規制強化、米議会による聴聞、そして会計上の基準を求める動きも合わさることで、投資家が投資に関連した税問題に対処することが困難になってきている」と分析している。

メラー氏は「投資家の困難に対処するため、会計原則において重要な指針となっているFIN48（会計上認識される税費用の計上にかかる基準）を、自主的に採用しているヘッジファンドは多い。投資家サイドからすれば、各ヘッジファンドのパフォーマンスが似たり寄ったりの場合、運用段階で節税できれば、大きなアピールとなるはずだ」と指摘している。

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提供：株式会社GCIキャピタル　Klugチーム

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