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長引くリターン低迷で報酬制度の見直しを迫られるヘッジファンド業界―コンサルからも圧力

ヘッジファンド業界は、長引くパフォーマンスの低迷で投資家の償還請求が相次ぐ中、抜本的な報酬制度の見直しを迫られている。【6日 フィナンシャル・ニュース】
ヘッジファンドの報酬制度は、管理手数料が2%、成功報酬が20%という、いわゆる「2&20」を採用している運用会社が多い。しかし、このところの業績悪化の影響で、投資家の償還を食い止めるため、多くのヘッジファンドが報酬制度の見直しを迫られているという。

これまで「2&20」を下回るヘッジファンドは、業界の水準を下回っていると判断されて敬遠されるものと考えられていた。しかし実際には、年金基金などの機関投資家を中心として、投資家がオルタナティブ投資を敬遠する理由はコストが高すぎる点にあった。

実際にリスクを負うのは投資家にもかかわらず、ヘッジファンド運用会社が成功報酬を20%も受け取ることに不満を洩らす投資家は多い。例えば、インフラ関連のヘッジファンドは、一般的な多くの債券以上に、ありきたりなリターンしか得られないにもかかわらず、20%の成功報酬を要求している。

また、ほとんどのヘッジファンドは、ハードル・レート(最低目標リターン)を設定していない。そのため理屈上は、仮に投資家からの資金をそのまま現金で保有し、預金利子で5%のリターンを上げただけでも、総運用資産の1%を請求することができる。

その他、ハイ・ウォーター・マーク(成功報酬の算出基準)や成功報酬の算出期間などをヘッジファンドが都合よく解釈して不当な利益を上げている場合もあるため、報酬制度には問題点が多い。

そのため、ワトソン・ワイアット(Watson Wyatt)など投資顧問会社はすでに、見過ごされがちな報酬制度の見直しを顧客に検討するように助言しているという。

今後半年でヘッジファンド業界の総資産2兆ドルから5,000億ドル余りが流出すると予想されるなか、投資家にとっては、ヘッジファンドに報酬制度の見直しを迫る絶好の機会だといえる。

Dow Jones
06 Oct 2008 15:11 BST
DJ Financial News: Funds Face Their Decision Time

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