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米SEC委員、ヘッジファンドが市場の混乱を収拾する助けとなると予想

米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員は、フランスのビジネススクールEdhecで開かれた講演で、ヘッジファンドの働きがサブプライム住宅ローン問題から世界に広がった市場の混乱を収拾するのに役立つとの見通しを示した。
アトキンス氏は、大統領から任命される5人のSEC委員の中の1人。29日付けのフィナンシャルニュース(USオンライン版)によると、アトキンス氏は、「自分の知る限りでいえば、サブプライム問題でヘッジファンドに責任を問うことはできない」と述べた。その上で「ヘッジファンドがサブプライム問題の解決において、重要な存在であることを忘れてはならない」と主張している。

アトキンス氏は、サブプライム問題に関してはヘッジファンドも犠牲者側の立場にあり、彼らが損失を受け入れることで、市場に対して問題が起こった際に合図を送る役割を果たしていると述べた。さらに、企業の株主となって経営改善を求めるアクティビストの働きが、企業におけるコーポレート・ガバナンスを強化する上で重要な役割を果たしているとの見解を示している。

また先週、英国のヘッジファンド業界団体が発表した自主規制について、アトキンス氏は「望ましい指針」と評価し「こうした取り組みが、ヘッジファンドに対するより強硬な規制を求める動きに対処するものとなるだろう」と述べている。

アトキンス氏は、ヘッジファンド業界は国際化が進んでいるため、ヘッジファンドの管理を行う米国、欧州双方の金融当局者は相互に知識を共有しあうことが望ましいとの見解も示している。



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