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米政府、ヘッジファンドによるオフショア経由の節税を規制―金融安定化法に盛り込む

金融危機対策として不良債権を買い取る目的で、米国において先週可決された金融安定化法に直接関係のない、ヘッジファンド対策の税制上の変更が盛り込まれていたことが明らかになった。【9日 ウォールストリート・ジャーナル】
多くのヘッジファンド運用会社はこの10年、オフショア・ファンドを利用して、成功報酬や管理手数料からの収益を合法的に節税していた。オフショアで投資資金を保有すると実質的に非課税となるからだ。

米大手法律事務所、カークランド&エリス(Kirkland & Ellis)のヘッジファンド担当、アンドリュー・ライト(Andrew Wright)氏は、ヘッジファンドがこの数年拡大の一途をたどる中で、こうした仕組みにより、少なくとも年間で20億ドルは節税できたと推測している。運用会社が直接資金を動かしていないとして、この仕組みは合法であると認められてきた。そのため、全ヘッジファンド運用会社のおよそ80%がオンショア・ファンドだけでなく、オフショア・ファンドを利用している。

パフォーマンス低迷にあえぐヘッジファンドにとって、現状はいつにも増して税金を払うことは回避したいところであり。優秀なスタッフの引き止めるために賃金を引き上げるなど、優先事項が少なくない状況にあるためだ。弁護士はすでに影響を和らげるために、報酬を共同出資者としての配分に振り分けるなど、いくつかの対策を講じている。

プライベート・エクイティ(PE)運用会社と一部ヘッジファンドは、すでにこのような手段でオンショア・ファンドによる報酬関連の収益を振り分けている。収益を「長期資本利得」とすれば、節税が可能だからだ。

しかし、この手法は長期的な運用のみ適用されるので、短期売買が主流のヘッジファンド業界で、利用できるヘッジファンドが限定されることが難点とされている。

金融危機の中で厳しい状況にあるヘッジファンドにとって、何よりもまず、リターンを上げないと話にならないと、ウォールストリート・ジャーナルは指摘する。ヘッジファンドが現状の低迷から脱することができなければ税収増は見込めず、当局はもっと早く手を打つべきだったと後悔することになるかもしれない。

Dow Jones
09 Oct 2008 01:00 BST
WSJ(10/9)Heard On The Street: Hedge Funds To Lose A Tax Dodge

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