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米金融当局、ヘッジファンドなどに対する空売りポジション開示を2009年8月まで延長

米証券取引委員会(SEC)は15日、17日に期限切れとなる空売りに関する情報開示規定を2009年8月1日まで延長すると発表した。
SECは先月19日、金融銘柄に対する空売り禁止措置と、毎日の空売り取引の状況(ショートポジション)を1週間ごとにSECに報告するよう義務付けた。約1,000銘柄を対象とした空売り禁止措置については、今月8日に解除したが、ショートポジションの報告義務については、17日まで延長していた。

報告義務は、運用資産が1億ドル以上のヘッジファンドなどの大手資産運用会社に対し、ショートポジションの週1回の報告を義務付けている。ただ、保有比率が0.25%未満の銘柄の報告義務は免除している。

今月1日に報告義務を延長した際、SECはヘッジファンドからの要請で、ショートポジションの報告条項に修正を加えた、当初は、報告内容を一般公開するとしていたのを撤回し、非公開に変更した。今回の延長でも非公開としている。

SECは、報告義務を延長することによって、風説の流布による相場操縦を目的とした違法な空売りがないかどうかを監視する意向だ。

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