ファミリー・オフィスのヘッジファンド投資、今後も拡大の見通し―米コンサル調査

更新日：2008年10月22日

米コンサルティング会社ロススタイン・カスは14日、超富裕層の利用するファミリー・オフィスが、今後もヘッジファンドへの投資を拡大するとの調査結果を公表した。
ファミリー・オフィス（Family Offices）とは、富裕層を対象に一族全体の資産管理などを代行する外部機関のこと。米ロススタイン・カス（Rothstein Kass）は、1世帯の超富裕ファミリーにサービスを提供する「シングル・ファミリー・オフィス（SFOs）」を対象に、オルタナティブ投資に対する実態調査を行った。

同調査の最新レポート「On the Rise（上昇中）」によると、ファミリー・オフィスの4分の3近くが、すでにヘッジファンドに投資しており、そのうちの60％が今後配分を拡大する予定であることが明らかになった。すでにヘッジファンドに投資しているファミリー・オフィスは、平均して3.2本のヘッジファンド（もしくはファンド・オブ・ファンズ）に投資しているという。

また，ヘッジファンドに投資しているファミリー・オフィスの70％近くが、過去1年間におけるヘッジファンドのパフォーマンスについて、満足もしくは予想以上だと評価しており、過去2年間では、80％以上が満足もしくは予想以上だと回答したという。

一方、ヘッジファンドに対する懸念事項として、最も指摘されたのは「不透明性」で、70％以上に達した。その他には、「ロックアップ期間」（60％）、「スタイル・ドリフト（戦略が市場環境に合わなくなった場合に見通しもなく変更すること）」（55％）、「詐欺的行為」（37％）などが挙げられた。

ロススタイン・カスで、ファミリー・オフィス関連業務代表を務めるリック・フリン（Rick Flynn）氏は「近年、ファミリー・オフィスが分散投資を重視するようになるにつれて、オルタナティブ投資への配分を高めているようだ。市場環境に左右されにくく、絶対的リターンを確保してきた実績が評価されているようだ」と分析している。

今回の調査は、146のシングル・ファミリー・オフィスを対象に、電話によるインタビューで集めたデータを8月にまとめたもの。調査対象となったシングル・ファミリー・オフィスの運用資産は、3億1,220万ドルから13億ドルの間で、中央値はおよそ5億ドル。調査対象の60％近くが米国を拠点としており、その他は欧州が21％、アジアが20％であった。

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