ヘッジファンドの投資に揺れる、米電力セクターの持ち株比率上限問題

更新日：2008年10月29日

米国の電力セクターでは、ヘッジファンドなどが求める持ち株比率上限の引き上げに関して議論が行われている。【22日ダウ・ジョーンズ】
過去半年の間、ハービンジャー・キャピタル、ホライゾン・アセット・マネジメントなどのヘッジファンドが、ミラント、カルパインといった米大手電力会社の株式を買い進めてきた。連邦エネルギー規制委員会（FERC）は現在、電力会社に対する通常の持ち株比率上限を10％と定めている。電力各社は資金を求めているものの、他の方法による資金調達は頭打ちとなっており、ヘッジファンドなどの大型投資家による出資を求める声が高まっている。資金調達難にあえぐ電力各社と投資先を求めるヘッジファンドの利害が一致する一方で、市場競争が鈍化することへの懸念が強まっている。電力各社の業界団体である米電力供給協会（EPSA）はFERCに対し、投資家が米証券取引委員会（SEC）に受動的投資家（passive investor）として届け出た場合に限り、複数の電力会社の株式を20％まで保有することを容認するよう求めている。EPSAは、電力セクターへの投資を「より容易に、素早く」可能にするよう促している。一方、電力購入側の業界団体である米公共電力協会（APPA）は、電力セクターは市場集中度が高く、活発な競争を促すために警戒が必要であるが、同一の株主が複数の電力会社の株を持つようになれば各社間での競争が停滞するのではないか、と説明している。またAPPAは、ヘッジファンドが投資目的に限って株式を保有するという点に疑いを挟み、「持ち株のリターンが予定を下回るとなれば、ヘッジファンドはアクティビズムを始めるに違いない」と警告を発している。カルパインの株を持つヘッジファンドのハービンジャーは、アクティビズムを展開してきたことで知られている。他方で、ヘッジファンドのホライゾンは「電力セクターでは、発電量を増大するべく、極めて大型の投資が求められている」として、電力会社への持ち株比率上限緩和は「適切な時期に、電力セクターに投資マネーを呼び込むことが出来る」と述べている。

Dow Jones
22 Oct 2008 19:22 BST =DJ
FERC Pressed To Ease Rules On Hedge-Fund Utility Investments

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