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米FRB、米ヘッジファンド大手シタデルに対する監視強化―金融システムへの影響を懸念

米連邦準備制度理事会(FRB)の調査担当者は、シタデル・インベストメント・グループと取引を行っている金融機関に対し、シタデルへの貸付などに関するリスクの検証を進めている。【24日 ウォールストリート・ジャーナル】
今のところ、金融当局がヘッジファンドの救済に乗り出す予定はないが、ヘッジファンドに問題が生じれば、金融システム全体に影響が広がるとして、当局はヘッジファンドへの監視を強めている。今回の調査は、ちょうどヘッジファンドへの懸念が高まった24日に発表された。ヘッジファンドの損失規模に関しては、うわさがあとを立たない状態が続いている。 そのため、事態の鎮静化を図るべく、同社のケン・グリフィン(Kenneth Griffin)CEOは24日午後に電話会議を開いた。電話会議で、グリフィンCEOとジェラルド・ビーソン(Gerald Beeson)CIO(最高投資責任者)は投資家に対して、「シタデルは総資産の30%以上を現金や米国債で保有している。また、金融機関の融資枠のうち、80億ドル相当が未使用となっている」と重ねて強調した。シタデルは総運用資産が160億ドルに達しているが、今年は設立以来最低の運用成績を記録。主要ファンドは、年初来でマイナス35%と落ち込んでいる。シタデル側は、転換社債、銀行ローン、投資適格級債券などへの投資はCDS(Credit Default Swap)でリスク・ヘッジされていたと説明している。しかし、シタデルが保有する証券と、それに対するデリバティブの価値との関係性は著しく損なわれており、リスク・ヘッジの意味を成さなくなったという。この点について、ビーソンCIOは「わずか2ヶ月も経たない間に金融業界が一変してしまった」とコメントしている。


THE WALL STREET JOURNAL
24 Oct 2008 22:47 GMT
WSJ(10/25) Citadel Seeks To Reassure Debt Holders

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