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ヘッジファンド2社、米小売大手ディラーズに株価対策を要求

米百貨店チェーン、ディラードの株式を5.3%保有するヘッジファンド2社が29日、低迷する株価対策として、不採算店の閉鎖、店舗所有地の売却と借用への切り替えなどの経営改善を要求した。ヘッジファンドの発表を受けて、ディラードの株式は3.5%近く上昇した。
株価対策を要求したのは、ベテラン・アクティビストのジェームズ・ミタロトンダ氏が率いるバーリントン・キャピタル、クリントン・グループ。ファンド2社は、書簡でディラーズの経営陣に対し「我々は株主の利益を高めるためのあらゆる措置をとる」と主張し、株価対策として不採算店の閉鎖と不動産の売却などを要求した。

バーリントン・キャピタルが、2007年の第2四半期にディラードの株式取得を始めたが、それ以降株価は急落し、昨年6月から今年1月にかけて52%のマイナスとなっている。バーリントンは、昨年の夏よりディラーズに対して経営改革を求め続けている。



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