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独自動車大手フォルクス・ワーゲンの株価急騰でヘッジファンドが大幅な損失

独自動車大手フォルクス・ワーゲンの株価が今週に入って急騰し、空売りを仕掛けていたヘッジファンドが大きな損失を被ったことが明らかとなった。【28日 ウォールストリート・ジャーナル】
ヘッジファンド各社はこのところ、フォルクス・ワーゲンの株価が下落すると予想して空売りを仕掛けていた。しかし、筆頭株主の独ポルシェ(Porsche)がワーゲン株を実質的に75%近く保有していることが26日に明らかになると、ワーゲン株は27日、28日の2日間で348%あまり上昇した。流動性の低い同株に対し、ファンドが空売りポジションを清算するための買い戻しに走ったため、一気に株価が急騰するかたちとなった。関係筋によると、ワーゲン株に空売りを仕掛けていたヘッジファンドは、グリーンライト・キャピタル(Greenlight Capital)、SACキャピタル、グレンビュー・キャピタル(Glenview Capital)、マーシャル・ウェイス(Marshall Wace)、タイガー・アジア、ペリー・キャピタル(Perry Capital)、ハイサイド・キャピタル(Highside Capital)などだという。ポルシェは以前、ワーゲン株を買い増しても経営権を取得するつもりはないと発言しており、各ヘッジファンドはこの発言を受けて空売りを仕掛けていた。しかしポルシェは26日、ワーゲン株のオプションを31.5%相当買い持ちしていることを明らかにした。これにより、ポルシェはオプションを行使すれば、現物株と併せて75%を保有することが可能になる。ワーゲン株の急騰による損失を受けたヘッジファンドは、ポルシェがワーゲンの経営権取得に関して事実と異なる説明をしていたと批判している。事情に詳しいアナリストは「最大の問題は、ポルシェがワーゲン株の70%以上を保有することが出来るのに、その事実を開示する必要が無かったことだ」と指摘。こうした状況においては、ほとんどの先進国で開示が義務付けられている。すでに一部ヘッジファンドは独金融当局に書簡を送って、今回のポルシェの一連の行動を調査するように要請している。独連邦金融監督庁(Bafin)は28日、この件に関して調べを進めているが、正式な捜査は開始していないと声明を出した。一方、ポルシェ側は今回の件に関して、株価操作の疑惑を否定。ワーゲン株の極端な乱高下に関しては、空売りを仕掛けた投資家に責任があると反論している。


Dow Jones
28 Oct 2008 23:29 GMT
WSJ(10/29) VW's 348% Two-Day Gain Is Pain For Hedge Funds

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