ヘッジファンドの失速、証券取引所にも悪影響もたらす懸念―共存共栄関係の危機

更新日：2008年11月04日

ヘッジファンドに対する資金償還請求の急増が、今後、現物や先物の証券取引所の運営にも悪影響を与える可能性が出てきた。【28日ダウ・ジョーンズ】
ただ現時点では、ヘッジファンドは資金償還に必要な資金を調達する目的で、保有資産の換金売りを積極化しているため、証券取引所の出来高は前年に比べて大幅に増加している。ニューヨーク証券取引所（NYSE）の10月24日時点での年初来の出来高は前年比4％増、ナスダック市場も同11％増となっている。また、先物市場のCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）も同22％増、ロンドンの先物取引所ICEフューチャーズ・ヨーロッパ（旧IPE）も同12％増となっている。しかし、この2ヶ月間の株価急落で、年末の資金償還は一段と増加することが予想され、投資家はポートフォリオをヘッジファンドから移し、ヘッジファンド離れを加速させる可能性がある。その結果、これまでヘッジファンドの巨額な投資資金で出来高の急拡大を享受してきた証券取引所とヘッジファンドとの共存共栄関係が崩れる懸念が出てきた。ヘッジファンドは現物市場の出来高の15-20％、先物市場の25％を占めるだけに、ヘッジファンドの盛衰は、取引所にとても大きな影響を与える。各種のヘッジファンド・インデックスを見ると、ヘッジファンド業界の9月末までの年初来のパフォーマンスは、マイナス10-18％となっている。また、米調査会社ヘッジファンド・リサーチによると、9月末の資金償還額はパフォーマンス悪化の影響で310億ドルに達し、ヘッジファンド業界の全体の資産運用規模も、11％減の1.72兆ドルに縮小したとしている。今後も、世界経済のリセッション（景気失速）懸念や、株式市場の記録的な乱高下が続くと見られている。そのような状況下で、ヘッジファンドは、来年も資金償還の請求ラッシュの第2波が来るのではないかと懸念を強めている。一方、取引所は、銀行のレバレッジ解消（リスク投資回避で証券を売却し、資金を回収すること）で、出来高の停滞をすでに経験してきている。しかし現在は、レバレッジ解消に加えて、ヘッジファンドで資金償還が急増しているため、取引所経由による資産運用が大幅縮小すると見込まれる。結果的には取引所の出来高が減少し、減収要因になると見られる。逆に、取引所の出来高は今後拡大するとの見方もある。資本市場でレバレッジ解消が進み、レバレッジの利用が困難なことから、ヘッジファンドはリターンの最大化のため、これまで以上に先物市場での取引を増やす可能性があるという。

Dow Jones
28 Oct 2008 20:15 GMT =
DJ Hedge-Fund Redemptions Seen Haunting Exchanges In 2009

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