米議会でヘッジファンド規制強化求める声が再燃―金融当局への登録義務で対立

米議会で金融規制当局の改革協議が進む中、再びヘッジファンドに対する規制強化の議論が再燃する気配が濃厚となってきた。【3日 ダウ・ジョーンズ】
最近の金融市場の混乱では首謀者に仕立てられ、議会からヘッジファンドを直接規制の対象とする議論が高まっている。ヘッジファンドへの直接規制を狙った最近の動きとしては、米証券取引委員会（SEC）が2004年12月に制定した規則が有名だ。これは、ヘッジファンドのSEC登録を義務付け、立ち入り検査の実施を可能にするものだ。しかし、このSEC規則は2006年に米連邦控訴裁判所が無効判決を下したため、現在は、ヘッジファンド運用会社は直接規制を免れているが、元SEC委員長のウィリアム・ドナルドソン（William Donaldson）氏は、「ヘッジファンドを直接規制するための法律が制定される時期に来ているかもしれない」と指摘する。ドナルドソン氏は現在、SECに登録する投資顧問会社ペレラ・ワインバーグ・パートナーズ（Perella Weinberg Partners）の監査委員長を務めているが、SEC委員長当時は、民主党委員に賛成してヘッジファンド運用会社のSEC登録を義務付ける規則を策定したことで知られる。同規則は、15人以上の顧客を持つ投資顧問業者のSEC登録を義務付けた1940年投資顧問業法を根拠にして、ヘッジファンド運用会社を例外なくSECに登録させるもので、2004年12月にSECの共和党委員の反対を押し切って制定し、2005年初めに施行された。しかしその後、ニューヨークの投資顧問業を営むフィリップ・ゴールドスタイン（Phillip Goldstein）氏が同規則は法律を恣意的に解釈したもので、SECには行使権限がないとして無効を主張して提訴した。2006年に勝訴したあと同規則の効力は停止状態にある。ドナルドソン氏は「この規則がなければ、SECは詐欺の疑いがあってもヘッジファンドに立ち入り検査を実施することができず、調査も制限され、ヘッジファンド業界の実態把握が困難になる」と指摘する。他方、共和党側のSEC委員は、ヘッジファンドへの立ち入り検査の有効性には否定的だ。例えば、ポール・アトキンス（Paul Atkins）氏とシンシア・グラスマン（Cynthia Glassman）氏は、情報収集には商品先物・オプション市場を監督する全米商品先物取引委員会（CFTC）を利用する方法もあると主張する。ヘッジファンドに対する規制の行方は、投資顧問業法における「顧客」の定義次第で決まる可能性がある。1985年に制定された規則はファンドの本数を顧客数として数えることを認めていたのに対し、2004年の規則は、投資家の数を顧客数としてカウントするよう求めていた（顧客数が15名未満の投資顧問はSECへの登録が免除されている）。しかし、ドナルドソン氏は、議会で1940年の法律を改正しなくても、別の方法があると指摘しており、今後の展開を見守る必要がありそうだ。


Dow Jones
03 Nov 2008 19:58 GMT =
DJ Hedge Fund Oversight May Be Back On Agenda In 2009