米運用大手ブラックロックのCIO、オバマ政権の保護主義で成長鈍化・インフレを予想

更新日：2008年11月12日

米ブラックロックのロバート・ドール（Robert C. Doll）副会長兼最高投資責任者（CIO）は声明を発表し、オバマ新大統領が掲げる政策の影響について触れた。
ドールCIOは5日に発表した声明の中で、新政権での税制改革に関して「税率が引き上げられる可能性が高いものの、多くの人が予想するほど急激なものにはならないだろう」と述べた。今後予想される高額所得者への増税と低額所得者への減税に関しては、「（オバマ氏は）低額所得者層が手にする配当収入への影響は無いと説明しているが、殆どとは言わなくとも、多くの投資家が投資収益の増税に見舞われるだろう」としている。また、「投資家に対する税率引き上げは、決定的な要因ではないにせよ、今後数年間は株価上昇の重しとなる」と指摘し、「税負担が増えるにつれて、税金が免除される地方債の魅力が増す。他の商品に比べ、地方債が高く評価されるようになるだろう」と説明した。また、過去の歴史を見ると、議会と大統領府を同じ政党が支配した場合、異なる政党が支配した場合に比べ、株式市場のパフォーマンスが下がるという傾向に関しては、「歴史を参考にするならば、議会とホワイトハウスの同じ政党が支配することは、深刻なものではないにせよ、僅かながら今後2-4年間の株式市場に影を落とすだろう」とした。さらに、オバマ氏の貿易政策が国内産業の保護、労働者の権利を重視していることに触れて、「オバマ氏の貿易政策は、アメリカの伝統的な製造業を利するだろう」と述べた。しかし、「保護主義的な貿易政策は、その反動として株価に悪影響を与え、経済全体の成長を鈍化させる恐れがあり、人件費の上昇によってインフレ懸念が高まる可能性がある」と警告した。環境問題に関しては、「新政権はこれまでで最も『親環境派』のスタンスをとり、気候変動や地球温暖化への取り組みを本格化させるだろう。そのため、伝統的なエネルギー会社の形成は不利になるが、代替エネルギー会社には追い風が吹くだろう」と述べた。また、インフラ関連に関しては、「社会基盤整備を重視する新大統領のスタンスは、建設関連企業に利益をもたらす可能性がある」と言及している。

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