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米議会、5人の著名ヘッジファンド運用者を参考人質疑へ―金融危機巡り議会の標的に

米下院監視・政府改革小委員会は今週の13日、著名ヘッジファンド・マネージャーに対して参考人質疑を行う。ヘッジファンドが金融市場に与える影響などに質疑が行われる。【10日 ウォールストリート・ジャーナル】
参考人招致されるのは、フィリップ・ファルコーネ(Philip Falcone)氏を始め、ケネス・グリフィン(Kenneth Griffin)氏、ジョン・ポールソン(John Paulson)氏、ジェームズ・シモンズ(James Simons)氏、ジョージ・ソロス(George Soros)氏といった、米国を代表的するヘッジファンド・マネージャー。公聴会では、各自は冒頭、数分間の短い声明文を読み上げたあと、委員との間で質疑応答が行われる予定。資産運用で受け取る報酬やヘッジファンドの金融市場に与える影響などが主なテーマとなる。米ヘッジファンド業界団体であるマネージド・ファンド協会(MFA)のリチャード・ベーカー(Richard Baker)CEO(最高経営責任者)は、参考人質疑について、「我々は当面、非難の矢面に立たされるだろう。参考人らは普通では考えにくいようなことをする大富豪たちと見られており、議会の格好の標的になりやすい」と話す。5氏が昨年受け取った報酬額はいずれも10億ドルを超えている。委員会では、こうした多額の報酬は他の多くのアメリカ市民の犠牲の下で得られたものであり、現在の金融危機に加担しているのではないか、といった議論が展開されるとみられる。また、ヘッジファンド業界が銀行から巨額の資金を借りてレバレッジを利用した資産運用を行っていることから、金融システムに対するシステミック・リスクとなっているかどうかについても触れられる予定だ。金融当局のヘッジファンド業界に対する監視強化や報酬に対する課税の抜け穴もふさがれつつあり、運用資産額が2,500万ドル以上のヘッジファンドに対して米証券取引委員会(SEC)への登録を義務付ける法案が来年にも議会で審議される可能性が出てきている。ベイカー氏は、現在の景気や金融市場の状況を考えると、今後1年から1年半はヘッジファンド業界の関係者が何度も議会の公聴会に呼ばれることになるだろう、と警戒感を緩めていない。


Dow Jones
10 Nov 2008 00:28 GMT
WSJ(11/10) Hedge Funds On Congressional Hot Seat

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