中国政府発表の景気刺激策、ヘッジファンドは冷ややかな反応―総額5,860億ドル

中国政府が9日に発表した総額5,860億ドルの景気刺激策に対するヘッジファンド業界の反応は冷ややかなものとなっている。【10日 ダウ・ジョーンズ】
その理由の一つは、中国の景気対策の中身が不透明で、どこまで世界経済の回復に寄与できるのかが判然としない点だ。このため、新興国市場を専門とする投資家の一部は、今後中国の景気対策で原材料の消費が拡大し、商品価格の上昇につながるのではないかと警戒している。米ヘッジファンド運用会社ファイアバード・マネジメント（Firebird Management）のパートナー、イアン・ヘイグ（Ian Hague）氏は、「今回中国が発表した景気刺激策によって世界の経済成長がどれだけ加速するのか、正確に予測することは出来ない」と指摘する。中国の景気刺激策のうちには、すでに発表済みの対策も含まれる。そのため、新規プロジェクトに割り当てられる予算の規模が不明だということに関して、ヘイグ氏は強い疑問を抱いている。また、英運用会社F＆Cアセット・マネジメント（F＆C Asset Management）の中南米担当責任者、アーバン・ラーソン（Urban Larson）氏も、投資家は先週末、G20主要国が発表した金融危機に対する対処方針をすでに織り込んでいると指摘する。ラーソン氏が運用するファンドも、公益事業や生活必需品など景気動向に左右されない防衛的な銘柄への投資をやや増やしたというが、ポートフォリオの変更は今回の中国の景気対策への反応では無いと明言している。また、英運用会社ギネス・アトキンソン（Guinness Atkinson）傘下のアジア向け投資ファンドの運用マネージャー、エドムンド・ハリス（Edmund Harris）氏は、「チャイナ・ウォッチャーと呼ばれる人たちは、今回の中国の景気対策の発表は想定の範囲内と見ている」とし、従来の見方を変えることにはならないという。ただハリス氏は、「中国は他のアジア諸国と違い、国内に巨大な消費市場を持っている。そのため、少なくとも米国の個人消費が減少した部分を内需で埋めることは可能だ」と述べ「景気対策を行わなかった場合に比べれば、中国の成長率は改善が早まるだろう」とコメントしている。蘭保険大手のINGグループ（ING Groep）で、5億ドル規模の世界株と20億ドル規模の米国株投資を担当しているウーリ・ランデスマン（Uri Landesman）氏によると、中国の景気対策は、安定成長以上の高成長を実現することで民心を掌握し、政治基盤を安定化させようという中国共産党の方針に従うものだという。ランデスマン氏は、先月から現金保有比率を引き下げ、積極的にバリュー株への投資を増やしてきているが、中国の景気対策により、今後もコモディティや原材料関連の株式銘柄が下支えられるだろうと見ている。


Dow Jones
10 Nov 2008 23:18 GMT =
DJ China Stimulus Draws Mixed Reviews Among Fund Managers