米機関投資家、ヘッジファンドなどオルタナティブ投資の利用拡大へ―米調査

米モーニングスターなどの調査によると、米国の機関投資家は今後5年間で、オルタナティブ投資への投資比率を25％超まで高めたいと考えていることが明らかになった。
米投信情報提供会社モーニングスターと米経済誌バロンズは10日、全米の主要な機関投資家と投資顧問会社を対象に行った資産運用調査を発表した。今回の調査では、ヘッジファンドや直接不動産投資ファンド、プライベートエクイティ（PE）ファンドなどのリミテッド・パートナーシップ（投資事業組合）は、年金基金などの機関投資家の間で最も人気が高いオルタナティブ投資であることが明らかになった。機関投資家の約半数はポートフォリオの10％超をオルタナティブ投資に振り向けている。また、この投資配分比率が25％超となっている機関投資家は、全体の約2割となっている。機関投資家はオルタナティブ投資、特にヘッジファンドとPEファンドに対する運用資産の配分比率を向こう5年間で高めたい考えで、今回の調査では機関投資家の23％はポートフォリオの25％超をオルタナティブ投資に振り向けるとしている。他方で一時、機関投資家の間でブームとなった株式130/30戦略など、ロング重視戦略に対する需要は低下した。機関投資家の7割超は、2009年もロング重視戦略の資産比率を変えないとしている。投資顧問会社の間では、オルタナティブ投資の中でも流動性が高く、情報開示による透明性が高い、投資信託やETF（上場投資信託）などの利用が支配的となっている。それ以外にも、投資顧問会社は石油や天然ガスなどの専門戦略やREIT（不動産投資信託）、教会団体が発行する債券（church bonds）、設備リースなど非伝統的な投資商品も利用している。また、平均的な個人投資家に対しては、約8割の投資顧問会社がオルタナティブ投資を一部の顧客向けに利用していると回答。このうち、平均を上回る資産を有する富裕層に対しては、約4割の投資顧問会社が何らかのオルタナティブ投資を利用したとしている。さらに、個人投資家に対しては、投資顧問会社の大半（約7割）がオルタナティブへの配分比率を10％以下としている。富裕層に対しては、約半数の投資顧問会社が配分比率を10％以上にしている。投資顧問会社も機関投資家と同様に、株式130/30戦略に対する投資熱は冷めているようだ。大半（86％）は、来年はこうした戦略への運用規模を拡大しないとしている。モーニングスターのスティーブ・ドイチュ（Steve Deutsch）氏は、「金融市場が過去最悪となる中で、オルタナティブ投資も例外ではなく、安全なリスクの避難場所とはなっていないものの、機関投資家や投資顧問会社も今後とも、オルタナティブ投資の利用を拡大するとしている点が興味深い」と指摘している。モーニングスターとバロンズによる調査は、9月後半から10月前半にかけて実施され、調査対象は252の機関投資家、1,180社の投資顧問会社となっている。この調査結果の完全版はバロンズの10日号と同誌サイト「Barrons.com」に掲載される。