豪ヘッジファンド業界、空売り規制の長期化で打撃―資金償還を助長

更新日：2008年11月17日

9月から豪州株式市場に導入されている空売り禁止措置が来年以降も延長されるとの懸念から、ヘッジファンドに対する投資家からの資金償還（解約）請求が増加している。【11日ダウ・ジョーンズ】
空売り禁止措置は10月に延長され、全面禁止措置は11月18日まで、また、金融銘柄に対する禁止措置は来年1月27日までとなった。しかし、豪州のヘッジファンド業界では、来年以降も再延長される可能性があると見ている。このため、投資家の市場マインドが後退し、ヘッジファンドへの償還請求に拍車をかけていると業界関係者は指摘している。シンガポールのヘッジファンド調査会社GFIAのピーター・ダグラス（Peter Douglas）氏は、「（空売り禁止措置が延長されたことで）投資家からの信頼が損なわれ、豪州は先進的な株式市場だと見なされなくなった」と指摘する。調査会社のデータによると、豪州のヘッジファンドの約半数が株式ロング・ショート戦略ファンドとなっている。そのため、資金償還請求が相対的に多い傾向が見られる。豪州で空売り規制が始まった9月の資金償還は5.5億米ドルと、8月の3億米ドルを大幅に上回った。その結果、ヘッジファンド調査会社のユーリカヘッジによると、9月時点の年初来の豪州ヘッジファンドの損失額は18億米ドルに達している。10月の資金償還額は、9月の数値を上回る見通しだ。空売り禁止措置の延長で、一部のヘッジファンド・マネージャーは怒りが収まらない状況だ。空売り規制の影響が最も大きい株式ロング・ショート戦略ファンドは、今後は生き残りをかけて、資金償還を制限するゲート条項の一段の強化や運用規模の縮小を余儀なくされると見られている。また業界関係者は、運用資産額が1億ドル以下の中小ヘッジファンドの多くが早晩、清算に追い込まれると危惧している。豪ヘッジファンド業界団体の豪AIMA（豪オルタナティブ投資運用協会）が先月発表した調査結果によると、27社のヘッジファンドのうち、55％以上が空売り禁止措置による投資戦略への悪影響を指摘。そのうち6社は、新規投資や資金償還を一時停止あるいは凍結しているという。ヘッジファンドは、ショートポジションの代替策として、先物市場でプットオプションを購入しているが、それでも現物と先物の市場の出来高は激減している。10月の両市場の出来高は前月比43％減となり、株価も空売り禁止措前より低迷するなど、空売り禁止措置の弊害が広がっているのが実態だ。

Dow Jones
11 Nov 2008 06:50 GMT =
DJ FOCUS: Short-Selling Ban Slams Australian Hedge Funds

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