米ヘッジファンド運用会社の98％、オバマ政権下での監督強化を予想－調査

米コンサルティング会社の調査によると、ヘッジファンドの約98％が、オバマ政権下ではヘッジファンドに対する監督強化が進むと予想していることがわかった。【12日 ダウ・ジョーンズ】
このヘッジファンド調査は、米金融コンサルティング会社ロススタイン・カス（Rothstein Kass）が行い、11日発表した。同調査によると、全体の約84％がコンプライアンス（法令順守）強化によるコスト増加を指摘する一方、コスト増が顧客に転化されると見ているのは10％未満に留まった。さらに同調査によると、ヘッジファンドの過半数が、オバマ政権下での監督強化は業界に悪影響を与えるとした。しかし、ヘッジファンドの閉鎖、あるいは、新しいヘッジファンド創設が妨げられると予想しているのは6％未満にとどまった。また、ヘッジファンド運用会社の上場が困難になると予想したのは10％未満。監督強化により新規資金の流入を妨げる可能性に関しては、見方が半々に分かれた。この点については、妨げられると見ている運用会社の数は、運用資産規模が7.5億ドル以上の大手ヘッジファンドでは半数以上だった。それに対し、中小では41％となった。さらに、4分の3以上の運用会社が、運用報酬、資産評価、カウンターパーティーリスク、資金調達、情報公開に対する監視が厳しくなると回答した。大多数の回答者がレバレッジの上限に関する規制を予想しているものの、投資戦略に関する規制は実施されないと見ている。ヘッジファンドに対する監督強化をめぐっては、2004年に、元SEC委員長のウィリアム・ドナルドソン（William Donaldson）氏がヘッジファンドのSEC登録を義務付け、立ち入り検査を可能にするSEC規則を導入した経緯がある。このSEC規則は、その後、2006年に米連邦控訴裁判所が無効判決を下したため、現在のところ、ヘッジファンド運用会社は直接規制を免れている。しかし最近になって、ドナルドソン氏は、ヘッジファンドを直接規制する法律が必要な時期に来ている、と指摘している。ドナルドソン氏は、オバマ次期大統領のブレーンの一人である。ロススタイン・カスの調査は、313社のヘッジファンドを対象に、先週初め、電話インタビューで実施されたもので、13日に開かれる米下院監督・政府改革委員会の審議前に発表されたものだ。同委員会には米国を代表するフィリップ・ファルコーネ（Philip Falcone）氏やケネス・グリフィン（Kenneth Griffin）氏、ジョン・ポールソン（John Paulson）氏、ジェームズ・シモンズ（James Simons）氏、ジョージ・ソロス（George Soros）氏といった著名なヘッジファンド運用マネージャーが参考人として出席、意見を述べる。


Dow Jones
12 Nov 2008 22:31 GMT =
DJ Hedge Funds Brace For Increased Regulation Under Obama