ヘッジファンド業界団体、米下院委員会で住宅ローンの再契約問題について弁明

更新日：2008年11月18日

ヘッジファンド業界団体は12日の米下院委員会で、米国の住宅ローン問題に触れ、ローン再契約を進める上での障害に関して発言した。【12日ダウ・ジョーンズ】
米ヘッジファンド業界団体であるマネージド・ファンド協会（MFA）の主任顧問、ベンジャミン・アレンスワース（Benjamin Allensworth）氏は委員会において「当協会に所属している運用会社は、可能な限り、住宅ローン担保物件の差し押さえを回避し、契約条件を変更した上で再契約することを優先している」と発言した。一方、住宅ローンのサービサー（債権回収会社）と投資家、及びローン会社で構成される全米証券化会議（ASF）の副事務局長、トム・ドイッチュ（Tom Deutsch）氏は議会に対して、差し押さえ抑制プログラムである「Hope for Homeowner」の見直しを求めた。同プログラムは、資金繰りに行き詰った住宅ローンの借り手に対して、政府管理の下で契約条件を見直し、差し押さえの回避を促すという趣旨で導入された。しかし、先月の開始以来、これまでのところ数十人の借り手にしか適用されていないという。ドイッチュ氏は、同プログラムを推進する上での障害として、住宅ローン債権の評価額を当初の87％にまで引き下げることに対し、債権者の承諾を得る必要がある点が問題だと指摘した。また同氏は、消費者保護法における住宅ローンの扱いが不明確であることも同プログラムへの関心が高まらない一因だと指摘した。先日、ヘッジファンド運用会社2社が、債権回収代行会社に対して「Hope for Homeowner」プログラムに基づいた再契約を行なわないように警告していたという趣旨の報道がなされた。これを受けて、同委員会のバーニー・フランク委員長は、MFAとヘッジファンド2社を公聴会に呼び出したが、2社は欠席した。アレンスワース氏は証言の中で、ヘッジファンドがMBS（住宅ローン担保証券）市場に占める割合は、5-20％にしか過ぎないと指摘した。またアレンスワース氏は再契約が進まない理由として、債務不履行に陥った住宅ローンがあまりに莫大なため、債権回収代行会社の業務遂行能力が限界に達していると指摘。また再契約したローンが再び債務不履行に陥る可能性があることも懸念材料となっているという。その上で同氏は「再契約した住宅ローンが債務不履行とならないような措置をとることが重要だ」と語った。さらに同氏は、再契約したローンの正味現在価値（NPV）を評価する統一基準がないことに言及し、統一基準を設ければ再契約が進むだろうとの見方を示した。

Dow Jones
12 Nov 2008 15:25 GMT
DJ US Trade Groups Note Hurdles To Loan Modifications

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