著名ヘッジファンド運用者、成功報酬の税制問題で米下院委にて証言―批判相次ぐ

5人の著名なヘッジファンド・マネージャーが、13日に開かれた米下院の委員会で成功報酬の課税に関する証言を行った。【13日 ダウ・ジョーンズ】
米下院監督・政府改革委員会で開かれた公聴会では、ヘッジファンドの運用者が得る成功報酬（キャリード・インタレスト）に対する税制について質疑が行われた。同委員会では、金融危機の原因になったとされるヘッジファンド運用者への税制に対し、批判が相次いだ。民主党のワックスマン（Henry Waxman）同委委員長は、ヘッジファンドは、所得の一部について、「多くの学校の先生や消防士、配管工の人たち」よりも低い税率での課税が認められる優遇税制の適用を受けていると、指摘した。また、民主党議員は「こうした不公平なことはこれ限りとし、来年、是正されることを望む」と求めた。同委員会に出席した法律の専門家は、この税制に関して「公平でも効率的でもないと思う」と述べ、「税制の根本的な目標は、すべての人に同じ税率を課すことだ。そうでなければ労働のフロー（労働力の移動）を妨害することになる」と述べた。ヘッジファンド・マネージャーの間では、キャリード・インタレスト税に関して意見が分かれた。大富豪で著名な投資家として知られるジョージ・ソロス（George Soros）氏をはじめ、数人は増税を支持する意向を示した。ルネッサンス・テクノロジーズ（Renaissance Technologies）のジェームズ・シモンズ（James Simons）会長は「税率が引き上げられたとしても、私は大丈夫だ」と述べている。また、ポールソン（Paulson ＆ Co.）のジョン・ポールソン（John Paulson）代表も、現行の税制度に反対の意向を示した。これに対し、シタデル（Citadel Investment Group）のケネス・グリフィン（Kenneth C. Griffin）代表取締役は、自身の収入は大半が短期のキャピタルゲインのため、通常の所得税の最高税率（35％）が適用されている、と述べ、現行のキャリード・インタレスト税制の扱いを擁護する考えを示した。グリフィン氏は、「我々が望んでいるのは、長期キャピタルゲインに対する課税との整合性を図ることだ」と主張している。一般的に、長期投資を行うことが多いプライベート・エクイティ（PE）ファンドの運用マネージャーは、キャリード・インタレストに対して15％の長期キャピタルゲイン課税が適用されている。しかし、ヘッジファンドの運用マネージャーの場合、1年未満の投資となる可能性が高く、そうした投資には35％の最高税率の所得税が適用されている。


Dow Jones
13 Nov 2008 19:08 GMT
DJ UPDATE: Hedge Fund Taxation Resurfaces At US House Hearing