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米下院委で証言した著名ヘッジファンド運用者、米TARPの方針転換を支持

不良資産救済プログラム(TARP)で米財務省が方針を転換したことに関して、米議会で証言した著名ヘッジファンド運用者各氏は支持を表明した。【13日 ダウ・ジョーンズ】
ポールソン米財務長官は12日、TARPに関して、当初目的としていた不良資産の買い取りではなく、金融機関への資本注入と消費者クレジットの支援に主眼に置くべきとの見解を明らかにしていた。著名ヘッジファンド・マネージャー各氏は、米下院監視・政府改革委員会の公聴会でこれを高く評価した。シタデル(Citadel Investment Group)のケン・グリフィンCEOは「この方針転換は、ヘッジファンド側にとっては歓迎すべき決定だ」と発言した。また、ポールソン(Paulson & Co.)のジョン・ポールソン代表取締役は「銀行への資本注入こそが問題解決の鍵だ」と述べている。ルネサンス・テクノロジーズ(Renaissance Technologies)のジェームズ・シモンズ会長は、不良資産の買取は最良の策とはいえないと指摘しつつも、銀行のバランスシートを圧迫している住宅ローン関連証券に対して何らかの措置が必要だと発言した。「遅かれ早かれ、住宅ローン関連証券の資産価値をはっきりさせる必要があるだろう」と同氏は証言した。ヘッジファンド・マネージャー5氏は、7,000億ドル規模となるTARPが金融セクター以外の資本注入に適用されることには反対している。グリフィン氏は、どこで線引きするかに関して、政府は難しい判断を迫られるだろうと発言した。ハービンジャー(Harbinger Capital Partners)のフィリップ・ファルコン氏は、金融機関に限定されるべきだとの見解を示した。ポールソン氏は、TARPは他の金融機関や保険会社などに対しても適用されるべきだとした上で、TARPの適用条件が「寛大すぎる」ことを指摘した。適用対象の金融機関が発行する優先株に対し、政府の求める配当率が5%であることを問題視している。「市場の水準を下回る利回りで資本注入をするということは、納税者の富を金融機関に間接的に移転するに等しい」と批判した。また、著名投資家のジョージ・ソロス氏は財務省を批判した。不良債権化した住宅ローン関連証券を金融機関から買い取らない決定を下した財務省は、住宅ローン問題の解決を放棄したと見ている。同氏は、住宅ローンの再契約を進めるプログラムに関しても不十分であると指摘している。


Dow Jones
13 Nov 2008 18:24 GMT
DJ Hedge Funds Praise Decision To Abandon TARP Asset Purchases

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