ポールソン米財務長官、ヘッジファンドに対する監督強化を強調―講演会で
更新日：2008年11月27日
ヘンリー・ポールソン米財務長官は20日、カリフォルニア州で講演し、ヘッジファンドに対する監督を強化する必要があるとの認識を示した。複数のメディアが報じた。
ポールソン（Henry Paulson）長官は、ヘッジファンドが金融システムの安定に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。同長官が提唱している金融システムに対するシステミック・リスクを監視する新しい金融監督機関の創設構想の一環として述べられたものだ。同長官は講演の中で、「金融監督当局が金融市場の安定を図るためには、ヘッジファンドなどの大型で金融システム上重要な金融機関に対して一定の認可を取得することを義務づけ、何らかの形での監督が可能となるようにすべきだ」と述べている。同長官は3月末に、金融行政改革のたたき台となる「金融行政構造改革計画書」（Blueprint For A Modernized Financial Regulatory Structure）を発表した。その中で、連邦政府がヘッジファンドに金融機関として一定の認可を与える業務や、その事業活動を監督する事業行為規制当局（Conduct of Business Agency）の創設を提案している。ヘッジファンドに対する監督強化については、証券取引委員会（SEC）への登録を義務付けたSEC規則の復活が予想されている。この規則は、2004年に導入されたものの、その後の連邦裁判所判決で執行停止となっている。同規則では、一定基準以上のヘッジファンドに対し、SECへの登録と、金融監督当局による業務検査時の会計帳簿公開を要求している。この規則の執行には法整備が必要となるが、米議会ではすでに法制化に向けた準備が進められている。上院財政委員会のチャールズ・グラスリー委員長は13日に、ヘッジファンドのSEC登録を義務付ける法案を再度、議会に提出する意向を明らかにした。また、ポールソン財務長官は、ヘッジファンドに純資産比率に規制を設ける考えで、ヘッジファンドの外部借り入れに上限が設定されるとの見方がある。また同長官は、現在より頻繁なペースでポジションの情報開示するよう義務付けたいとしている。しかし、ポールソン財務長官は来年1月のオバマ新政権の発足に伴い退任するため、この提案がどこまで実施に移されるかは不透明だ。
ポールソン（Henry Paulson）長官は、ヘッジファンドが金融システムの安定に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘した。同長官が提唱している金融システムに対するシステミック・リスクを監視する新しい金融監督機関の創設構想の一環として述べられたものだ。同長官は講演の中で、「金融監督当局が金融市場の安定を図るためには、ヘッジファンドなどの大型で金融システム上重要な金融機関に対して一定の認可を取得することを義務づけ、何らかの形での監督が可能となるようにすべきだ」と述べている。同長官は3月末に、金融行政改革のたたき台となる「金融行政構造改革計画書」（Blueprint For A Modernized Financial Regulatory Structure）を発表した。その中で、連邦政府がヘッジファンドに金融機関として一定の認可を与える業務や、その事業活動を監督する事業行為規制当局（Conduct of Business Agency）の創設を提案している。ヘッジファンドに対する監督強化については、証券取引委員会（SEC）への登録を義務付けたSEC規則の復活が予想されている。この規則は、2004年に導入されたものの、その後の連邦裁判所判決で執行停止となっている。同規則では、一定基準以上のヘッジファンドに対し、SECへの登録と、金融監督当局による業務検査時の会計帳簿公開を要求している。この規則の執行には法整備が必要となるが、米議会ではすでに法制化に向けた準備が進められている。上院財政委員会のチャールズ・グラスリー委員長は13日に、ヘッジファンドのSEC登録を義務付ける法案を再度、議会に提出する意向を明らかにした。また、ポールソン財務長官は、ヘッジファンドに純資産比率に規制を設ける考えで、ヘッジファンドの外部借り入れに上限が設定されるとの見方がある。また同長官は、現在より頻繁なペースでポジションの情報開示するよう義務付けたいとしている。しかし、ポールソン財務長官は来年1月のオバマ新政権の発足に伴い退任するため、この提案がどこまで実施に移されるかは不透明だ。
2008年11月の記事一覧です。
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- 転換社債アービトラージ戦略のヘッジファンド、年初来リターンが急速に悪化 (11月11日)
- 米著名投資家アイカーン氏、パフォーマンス悪化の自社ヘッジファンドに2.5億ドル投入 (11月11日)
- 英大手運用会社GLGパートナーズ、2本のヘッジファンドを償還停止 (11月11日)
- 英ヘッジファンドのRABキャピタル、傘下ファンドを上場廃止―リーマン破綻の余波 (11月11日)
- 米議会でヘッジファンド規制強化求める声が再燃―金融当局への登録義務で対立 (11月11日)
- 英FoHF運用のパーマル、資金償還の遅延措置講じる (11月11日)
- スパークス傘下のヘッジファンド運用会社PMA、旗艦ファンドが年初来で2桁リターン (11月12日)
- 米運用大手ブラックロックのCIO、オバマ政権の保護主義で成長鈍化・インフレを予想 (11月12日)
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- 米PE大手ブラックストーン、第3四半期は最終赤字拡大―成功報酬の減少響く (11月13日)
- 「ブラック・ショールズ・モデル」で知られるショールズ氏のヘッジファンドが償還停止 (11月13日)
- 米ヘッジファンド運用大手シタデル、複数の金融機関が追証差し入れ迫る (11月13日)
- 米議会、5人の著名ヘッジファンド運用者を参考人質疑へ―金融危機巡り議会の標的に (11月13日)
- ヘッジファンド低迷受け、投資銀行のプライム・ブローカレッジ部門が収益悪化の見通し (11月13日)
- オバマ次期大統領の側近、証券と先物取引の規制当局統合を示唆―SECとCFTC (11月13日)
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- 中国政府発表の景気刺激策、ヘッジファンドは冷ややかな反応―総額5 (11月14日)
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- これから1年後は破綻資産投資が絶好の機会―米PE大手ブラックストーン会長 (11月17日)
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- 豪ヘッジファンド業界、空売り規制の長期化で打撃―資金償還を助長 (11月17日)
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- 米HFRのヘッジファンド・インデックス、10月はマイナス5.43％―9月から悪化 (11月18日)
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- 米ヘッジファンド運用会社の98％、オバマ政権下での監督強化を予想－調査 (11月18日)
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- ヘッジファンド業界の総資産残高、第3四半期は過去最大の16％減に―調査 (11月18日)
- ヘッジファンドの資金償還、今年は例年を上回る見通し―オク・ジフのCEO (11月18日)
- 米最大の公的年金基金カルパース、保有住宅資産の価値が35％減少 (11月19日)
- 著名ヘッジファンド運用マネージャーが語る「勝ち組」の投資戦略―米議会の公聴会 (11月19日)
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- スイスFoHF大手ゴテックス、一部傘下ファンドの償還停止 (11月20日)
- アジアのヘッジファンド、世界平均を上回る資産減少率―米HFR調査 (11月21日)
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- 米短期国債、利回りがゼロ％近辺まで急低下―背景にヘッジファンドの動きも (11月21日)
- カナダ大手行傘下の仲介業者、8社のHF商品の販売中止を決定 (11月21日)
- 英債券ファンドのケルン、CMBSの新ファンドを近くローンチ (11月21日)
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- 英ヘッジファンド各社、業界団体が提唱する自主規制方針を採用しない意向 (11月21日)
- 第3四半期、ヘッジファンドの株式売却加速―第4四半期に入っても止まらず (11月25日)
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- 著名ヘッジファンド運用者ポールソン氏、住宅ローン担保証券を取得―米報道 (11月25日)
- 米格付会社S&P、シタデルのヘッジファンド2本を1段階格下げ (11月25日)
- 仏銀最大手BNPパリバ、プライム・ブローカレッジ業務で英ヘッジファンドCQSと契約 (11月25日)
- 米調査会社バークレーヘッジのヘッジファンド指数、10月は8.04％のマイナス (11月26日)
- 豪州株式市場、空売り禁止を解除―ネイキッド・ショートセリングの禁止は継続 (11月26日)
- 米シティグループのCDSスプレッドがワイド化―傘下の債券ヘッジファンド清算が影響 (11月26日)
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- アックマン氏、米小売ターゲット社の店舗用地投資ファンドで修正案提示 (11月26日)
- アクティビストの米ハービンジャー、米メディア2社への投資を縮小 (11月26日)
- クレディスイス／トレモントのヘッジファンド指数、10月はマイナス6.30％ (11月27日)
- 米大手年金カルパース、プライベート・エクイティ投資で反転買い―米報道 (11月27日)
- ヘッジファンド業界、年末に向けてさらに資金調達難となる見通し―投げ売り加速か (11月27日)
- ヘッジファンド、株式アービトラージ戦略を敬遠―重複上場株の価格差収束せず (11月27日)
- ヘッジファンド業界の10月の資金償還額、月間で過去最大の400億ドル―米HFR調査 (11月27日)
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- 英運用会社JOハムブロ、傘下ヘッジファンドを閉鎖―独VW株空売りでの損失が影響 (11月27日)
- ヘッジファンドのレバレッジ比率、昨年の175％から142％まで低下―米運用会社の調査 (11月28日)
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- 米ヘッジファンドD.E.ショウの元顧問サマーズ氏、オバマ新政権のNEC委員長に (11月28日)
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- ヘッジファンド3社、リーマン欧州部門の債権者委員会のメンバーに加わる (11月28日)
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年月別ヘッジファンド情報
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- 2007年12月：インデックスファンドの最大手バンガード、ヘッジファンドに参入か
- 2008年01月：オク・ジフ・キャピタル・マネジメント 運用資産総額342億ドルに増加
- 2008年02月：ヘッジファンド2社、米小売大手ディラーズに株価対策を要求
- 2008年03月：ヘッジファンドよりも効率的分散手段の債券投資
- 2008年04月：株式ロング／ショートヘッジファンド、ベアーS救済で打撃
- 2008年05月：小型ファンド、生存率の低さが浮き彫りに
- 2008年06月：現UBSコモディティ部門責任者、現職退き天然ガス専門ヘッジファンドへ
- 2008年07月：投資家からの解約を防ぐため、成功報酬の大幅減額を打ち出したヘッジファンド
- 2008年08月：米投資会社ローンスター・ファンズ、メリルリンチの不良債権化したABSを格安で取得
- 2008年09月：米ヘッジファンドのハービンジャー、米天然ガス大手ニコル株6.3％取得
- 2008年10月：英国市場、空売りポジション開示でヘッジファンド業界が「金融危機の主犯」説を否定
- 2008年11月：世界の主要ヘッジファンド、欧州の「UCITS指令」に従う動き広がる見通し
- 2008年12月：フォルティス傘下の英運用会社アルテミス、上場ヘッジファンドを清算
- 2009年01月：ファンド・オブ・ヘッジファンズ運用会社GAM、償還条件を引き締め
- 2009年02月：著名投資家アイカーン氏、スティールのヘッジファンド投資家に抗議への賛同呼びかけ
- 2009年03月：新興市場国投資ヘッジファンド、2008年のパフォーマンスはマイナス37％と過去最悪
