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各国金融当局、ヘッジファンドや空売りなどの規制に向けた特別部会を設立

世界各国の金融当局は、金融危機に協調して迅速な対応をとるため、空売りやヘッジファンドへ規制を協議する3つの特別部会を設けることを発表した。【24日 ダウ・ジョーンズ】
世界各国の金融当局が加盟する証券監督者国際機構(IOSCO)は24日、米証券取引委員会(SEC)のクリストファー・コックス委員長を議長として、専門委員会(technical committee)を電話会議の形で開催した。IOSCOには世界100ヶ国以上の金融当局が加入しており、専門委員会は日米欧など主要国で構成されている。3つの特別部会(task force)は、来年2月に開催される専門委員会の会合、また来春開催予定のG20金融サミットの際に報告書を提出する予定。空売りに関する特別部会は、香港証券委員会が議長を務め、いわゆる「ネーキッド・ショートセリング」に対する規制を検証する。現物株の手当てやショートポジションの情報開示などについて協議する一方で、正当なリスクヘッジとしての空売りへの悪影響を最小限に留めるように対策を検討する。2つ目の特別部会では、豪及び仏証券取引委員会が共同で議長を務め、デリバティブなど当局の規制が緩い金融市場及び金融商品に対して、監督及び情報開示を強化することを検討する。第3の特別部会で共同議長を務めるのは英国とイタリアの証券取引委員会で、現在ほとんど規制のかかっていないとされるヘッジファンドが誘発するリスクを最小限に食い止める対策を協議する。空売りは本来合法的な取引で、売り手は株価が下落すると予想して株を借りて売却し、その後、株価が下落すれば利益が生じる。「ネーキッド・ショートセリング」は、取引の裏付けとなる株式を確保せずに株を空売りする行為で、株価下落を誘発する可能性があるとされている。米SECはすでに、空売りに対する借り株規制を厳格化する措置をとっている。コックス委員長は「不正な取引を効果的に取り締まるために、デリバティブ取引やヘッジファンドなど規制の緩い投資活動に対し、主要金融市場が連携して対応する必要がある」と主張している。


Dow Jones
24 Nov 2008 23:09 GMT =
DJ Global Task Forces To Target Short Sales, Hedge Funds

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