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ヘッジファンド3社、リーマン欧州部門の債権者委員会のメンバーに加わる

今年9月に破産した米証券大手リーマン・ブラザーズの欧州部門の債権整理手続きを急ぐため、債権者委員会のメンバーにヘッジファンド運用会社が加わることが決まった。複数のメディアが24日付で報じている。
リーマンの管財人を補佐する債権者委員会は5社で構成される。このうち3社は、英ヘッジファンド運用大手のGLGパートナーズ(GLG Partners)とラミウス・キャピタル(Ramius Capital)、オーシャンウッド・キャピタル・マネジメント(Oceanwood Capital Management)が占めることになった。他のメンバーは、機関投資家のリーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント(Legal & General Investment Management)とリーマン・ブラザーズ・ホールディングス(Lehman Brothers Holdings)となっている。欧州におけるリーマン・ブラザーズのプライム・ブローカー部門であるリーマン・ブラザーズ・インターナショナル・ヨーロッパ(Lehman Brothers International Europe、LBIE)には、現在、総額約700億ドルの資産が凍結されている。管財人の税理士法人プライスウォーターハウスクーパース(PricewaterhouseCoopers)は、債権関係が複雑に絡み合っているため、整理が終わるのは早くても数ヶ月後、遅ければ数年後という見通しを明らかにしている。このため、債権者委員会を代表する5社は、凍結資産の劣化が進む前に、できるだけ迅速に資金回収を行う手助けを行うことが任務となる。11月14日にロンドンで開かれたLBIEの債権者集会では、管財人の債権整理を促進するため、ヘッジファンド側から債権者委員会のメンバー候補として10社が推薦されていた。この債権者委員会は、もともとは米国のリーマン・ブラザーズ本体で実施されていたものを欧州部門にも適用したものだ。米国では、連邦政府が7社の委員を指名している。メンバーはニューヨーク・メロン銀行(Bank of New York Mellon)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(Royal Bank of Scotland)、ウィルミントン・トラスト(Wilmington Trust)、北米最大の商業印刷会社RRドネリー(RR Donnelly)、メットライフ生命(Met Life)、新生銀行、みずほ銀行となっている。

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