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米ヘッジファンドのジャナ・パートナーズ、償還対策として手数料引き下げを提案

米アクティビスト・ヘッジファンドのジャナ・パートナーズは、解約請求に対して償還制限を設けず、手数料の引き下げを提案することで投資家を引きとめようとしている。【25日 ダウ・ジョーンズ】
バリー・ローゼンスタイン氏率いるジャナ・パートナーズ(Jana Partners)は先週、投資家宛てに書簡を送り、年末の解約請求が運用資産額の20%を超える可能性があると伝えた。一定以上の解約請求に対しては、投資家からの資金引き出しを制限できるいわゆる「ゲート条項」を適用することが可能だ。しかし、ジャナはゲート条項を適用しない意向だという。ジャナは「一部の解約請求は、他のファンドに対する流動性懸念や、当社のゲート条項発動懸念が引き金となって申請された可能性がある」と指摘している。ジャナは、ゲート条項を適用せずに、来年1月から新たなシェアクラスの導入を予定している。ロックアップ期間の延長と引き換えに手数料を低く設定する計画を提案している。現状ではジャナの投資家は、毎四半期末に資金引き出しの期日が設定されている。新しいシェアクラスでは、最初に約2年間のロックアップ期間が設定されるが、期間終了後は60日前までに通知すれば年に1度解約することができる。しかし、ロックアップ期間中に解約を希望する場合は、6%の違約金を支払わなければならない。新しいシェアクラスでは、管理手数料と成功報酬がそれぞれ1.75%と17.5%となる。業界標準である2%と20%に比べ、低く設定されている。ヘッジファンドには、流動性の低い運用資産を抱える一方で、投資家からの解約請求が殺到し得るという流動性のギャップが存在する。今回の信用危機によって、一部のファンドがこの問題に対する脆弱性を露呈した。このため、幾つかのヘッジファンドは、より長いロックアップ期間を受け入れた投資家に対して、インセンティブを与える対応をとり始めている。「数多くの魅力的な長期投資の機会が現在の市場環境から生まれてくると予想している。こうした機会を最大限に生かすために、投資家には新たなシェアクラスに切り替えるか、新規の投資を行うことを提案したい」とジャナは書簡で説明している。既存投資家が2009年の上半期中に新しいシェアクラスへ切り替えた場合は、成功報酬は半分の8.75%に引き下げられる。この場合の成功報酬は、2008年の運用損失に対して2倍の運用益を上げた場合のみ17.5%に引き上げられるという。


Dow Jones
25 Nov 2008 00:26 GMT =
DJ Jana Shuns 'Gate,' Offers Incentives To Keep Investors

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