商業不動産証券市場の暴落で、米著名実業家ペロー氏のヘッジファンド閉鎖

更新日：2008年12月02日

先週の商業不動産証券市場の記録的な暴落により、米国の著名実業家ロス・ペロー（H. Ross Perot）氏が運用する15億ドル規模のヘッジファンドが清算に追い込まれたことが明らかになった。【25日ウォールストリート・ジャーナル】
米大統領選に立候補したことでも有名なロス・ペロー氏の一族が経営するパークセントラル・キャピタル（Parkcentral Capital Management）傘下のファンド「Parkcentral Global Hub」は、運用資産が今年ピーク時には25億ドルまで達していた。しかし先週、CMBS（商業不動産ローン担保証券）が急落したために、高いレバレッジをかけていた同ファンドは、資産価値の下落に拍車がかかった。そのため、銀行が融資していた数億ドル規模の貸し付けが焦げ付く可能性があるという。パークセントラルのスポークスマンは25日、投資家への償還のため、同ファンドの清算を余儀なくされたことを明らかにしたが、詳細については語らなかった。その他にも、不動産債券に投資しているヘッジファンド及び資産運用会社が、マージン・コール（追い証）の可能性に直面している。商業不動産ローン証券事業の仕組みを作った立役者の1人であるアンディ・ストーン氏が設立した運用会社ペトラ・キャピタル（Petra Capital Management）が運用する20億ドル規模のヘッジファンドもマージン・コールを要求されたという。商業不動産関連投資で最も知られている運用会社のグッゲンハイム・パートナーズ（Guggenheim Partners）も最近、投資家に対して、債務返済のために3億ドルを追加出資するよう要請している。また不動産投資の第一人者、ステファン・ロス氏率いるセンターライン・ホールディングス（Centerline Holding）は、債務の契約条件を見直すことを貸し手に求めている。一部ヘッジファンドは投資家に対して追加出資を要請し、資産の強制売却を免れている。グッゲンハイムに投資しているオレゴン州公務員退職年金基金（運用資産額540億ドル）は、グッゲンハイムが一定の条件を満たせば、1億ドル追加出資することに合意している。ペトラはこれまでのところ、手持ちの現金及び資産の売却で追い証に対応しているという。しかし、関係者は「相場の下落に歯止めがかからなければ、すべての市場参加者が莫大な損失を被ることになる。決してペトラだけの問題ではないのだ」と語っている。こうした不動産関連ファンドの低迷が、銀行セクターを窮地に追い込むのは確実な情勢である。不動産関連ファンドに短期融資している銀行は、ファンドが清算したとしても資金を全額回収できない可能性があるからだ。商業不動産債券の暴落は、今年、過去最悪の業績に苦しむヘッジファンドにとって更なる追い討ちといえる。

Dow Jones
25 Nov 2008 23:59 GMT
WSJ(11/26) Perot Fund Liquidates As Debt Bets Turn Sour

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