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ニューヨーク州職員退職年金、3本の株式戦略ファンドを解約―総額23億ドル

ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ(Thomas DiNapol)会計監査官は26日、10月の投資運用月報を発表し、同州の職員退職年金(New York State Common Retirement Fund)が10月1日付で3本の株式戦略ファンドを解約したことを明らかにした。解約時点の3本の投資総額は約23億ドルとなっている。
また、同年基金は先月、株式戦略ファンド以外に合計5本(総額約9,250万ドル)のファンドの運用も中止した。解約した3本の株式戦略ファンドの内訳は、2本が国内株式戦略ファンドで、もう1本は外国株式戦略ファンドとなっている。国内の2本はいずれもオッペンハイマー・キャピタル(Oppenheimer Capital)が運用していた。10月1日の解約時点の大型株戦略ファンドの資産額は7.65億ドル、もう一つの中型株戦略ファンドは7.05億ドルとなっている。一方、外国株式戦略ファンドは、バンク・オブ・アイルランド(Bank of Ireland)が運用していたが、10月1日の解約時の資産額は8.43億ドルとなっている。国内の2本のうち、大型株ファンドの3月末時点の運用資産額は10億ドルだったので、10月1日までの約6ヶ月間で2.35億ドルが毀損されたことになる。また、中型株ファンドは、3月末時点の5.94億ドルから1.11億ドル増加したことになる。外国株戦略ファンドの場合は、3月末時点で11.3億ドルだったので、2.87億ドルの損失となった。また、運用中止となった5本のファンドのうち、3本はプライベート・エクイティ(PE)・ファンドで、10月14-17日の中止時点の資産運用額は合計で8,000万ドル、残る2本は不動産ファンドで、いずれも10月8日の中止時点での資産運用額は、合計で約1,250万ドルとなっている。

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