米連邦エネルギー規制委員会、ヘッジファンドによる電力セクター投資規制の緩和を検討

更新日：2008年12月09日

米連邦エネルギー規制委員会（FERC）の法律顧問は3日、業界関係者とのカンファレンスの中で、ヘッジファンドなどによる電力セクターへの投資規制を緩和する方向で検討していることを明らかにした。【3日ダウ・ジョーンズ】
ヘッジファンドによる投資の緩和について、FERC（The Federal Energy Regulatory Commission）のシンシア・マーレット（Cynthia Marlette）法律顧問は、「投資家による電力会社の持ち株比率拡大、電力需要家の保護、規制の透明性確保、これら3つを一度に実現するために、何を申請すべきか、あるいは何を申請しなくて良いのかを見分ける方法に苦労している」とコメントしている。FERCは、今回のカンファレンスが開かれる1ヶ月前、米アクティビスト・ヘッジファンドのハービンジャー（Harbinger Capital Partners）などに対し、電力会社のミラント（Mirant Corp.）への出資比率を最大で25％まで認める決定を行っている。ハービンジャーは、2月にも電力大手のカルパイン（Calpine Corp.）に24.5％を出資したことを明らかにしていた。業界団体の米電力供給協会（EPSA）は今年初め、FERCに対し、会社の経営に口を挟まないパッシブ投資家が複数の電力会社への出資比率を引き上げる場合、事前申請の必要ない比率を従来の10％から20％に引き上げるよう要請している。EPSAは当初、ミラントやカルパインなどの電力会社が、大口の株主がいたとしても市場の実勢に基づいて決定した電力料金で電力を販売できる権限を確保することを目指していた。しかし、その後、信用収縮が広がり、電力会社は資金調達が困難となったことから、ヘッジファンドと電力会社は、出資比率の拡大と電力料金の決定権限について見直しを始めている。ヘッジファンドの法律顧問は、出資に対する規制を緩和することによって、電力セクターに対する投資が進むと主張している。また、独立系の電力会社側は、米証券取引委員会（SEC）への届出で、パッシブ投資家と認定された投資家は、電力事業者に対する経営支配権を持たないので、電力料金に影響力を及ぼすことはないと主張している。しかし、米反トラスト研究所（AAI)のダイアナ・モス（Diana Moss）副理事長は、SECへの届出により、パッシブ投資家と認定されただけでは、電力会社が本来確保するべき公共性を維持することにならないとして、懸念を示している。Dow Jones
03 Dec 2008 20:59 GMT =DJ FERC Mulls Easing Rules On Hedge-Fund Power Investments

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